四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年1月21日-令和3年4月20日)

以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性があります。
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、内外の感染拡大による下振れリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」の実現に向けた3カ年の行動計画「中期経営計画2021」の最終年度として、自販機市場における確固たる優位性の確立に向けた「自販機展開強化拡充」と「スマート・オペレーションの全社展開」に注力するとともに、すべての事業の基盤となる「人財戦略」を継続的に推進しております。
「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンのもと、2030年までに成し遂げるべきミッションを4つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。2030年に向け、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。


●基本方針


●ロードマップ

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3)財政状態及び経営成績の状況
〈連結経営成績〉
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
		実績	増減率(%)	増減額
売上高	37,413	36,150	△3.4	△1,263
営業利益	741	426	△42.5	△315
経常利益	559	400	△28.4	△158
親会社株主に帰属する 四半期純損益	△38	229	-	268

四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第1四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。
①売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して3.4%減少し、361億50百万円となりました。国内飲料事業は、自販機チャネルにおいて飲料の販売が増加したことや、サプリメントなどの通信販売の伸長により増収を確保しましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大による消費者の行動変容の影響等により、海外飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業は減収となりました。
売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
		売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)
	コーヒー飲料	14,557	38.9	14,396	39.8
	茶系飲料	4,471	12.0	3,907	10.8
	炭酸飲料	2,220	5.9	2,420	6.7
	ミネラルウォーター類	1,263	3.4	1,193	3.3
	果汁飲料	1,178	3.1	1,446	4.0
	スポーツドリンク類	230	0.6	295	0.8
	ドリンク類	236	0.6	333	0.9
	その他飲料	2,504	6.7	2,928	8.1
国内飲料事業計		26,662	71.3	26,923	74.5
海外飲料事業計		3,551	9.5	2,366	6.5
医薬品関連事業計		2,900	7.8	2,693	7.5
食品事業計		4,497	12.0	4,293	11.9
調整額		△197	△0.5	△126	△0.4
合計		37,413	100.0	36,150	100.0

(注)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
②営業利益
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は、海外飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業の減収により、前年同期と比較して2億71百万円減少し、193億16百万円となりました。一方、売上総利益率は、国内飲料事業の原材料価格低減や平均販売単価の上昇などにより、前年同期の52.4%を上回り、53.4%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に、国内飲料事業における広告宣伝費や自販機にかかる減価償却費の増加などにより、前年同期と比較して43百万円増加し、188億89百万円となり、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前年同期の50.4%を上回り、52.3%となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は、4億26百万円(前年同期比42.5%減)となりました。

③経常利益
当第1四半期連結累計期間の営業外収益は、前年同期と比較して21百万円増加し、1億82百万円となりました。また、営業外費用は、為替差損の減少などにより、前年同期と比較して1億35百万円減少し、2億8百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、4億円(前年同期比28.4%減)となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
当第1四半期連結累計期間は、特別利益として、食品事業の遊休施設にかかる固定資産売却益等を計上したことなどから、49百万円となりました。特別損失は、2021年2月に発生した福島県沖地震にかかる災害による損失として18百万円を計上いたしました。前年同期は、投資有価証券評価損4億52百万円を特別損失として計上していたことから、当第1四半期連結累計期間の特別損益は、前年同期と比較して4億83百万円の改善となりました。また、当第1四半期連結累計期間の法人税等は、前年同期と比較して26百万円増加し、2億13百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億29百万円(前年同期は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、14.72円(前年同期は2.36円の1株当たり四半期純損失)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における収益及び費用の主な為替換算レートは、1トルコリラ=13.98円(前年同期は17.48円)、1中国元=16.45円(前年同期は15.61円)となっております。
〈セグメント別経営成績〉
(単位:百万円)

	売上高			セグメント利益又は損失(△)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額
国内飲料事業	26,662	26,923	261	870	707	△163
海外飲料事業	3,551	2,366	△1,184	62	△30	△92
医薬品関連事業	2,900	2,693	△206	△8	17	26
食品事業	4,497	4,293	△204	199	143	△55
その他	-	-	-	△39	△44	△5
調整額	△197	△126	70	△343	△367	△23
合計	37,413	36,150	△1,263	741	426	△315

(注)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①国内飲料事業
当第1四半期連結累計期間の飲料業界全体の販売数量は、2021年1月に日本政府が発出した緊急事態宣言の影響などもあり、前年実績を下回る推移となっております。コロナ禍による販売への影響は、前年との比較では、第2四半期以降は一巡することが見込まれるものの、2021年4月の緊急事態宣言再発出の影響が想定され、消費者の行動変容による販売数量の減少は、飲料業界に大きな影響を与えております。コンビニエンスストアや量販店などの流通市場における販売競争が激化する一方で、自販機に対する業界各社の取り組み姿勢には変化が生じております。

当社グループは、このような状況の中、自販機市場における確固たる優位性の確立に向けて、自販機網の強化拡充に注力するとともに、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーション体制の構築に向けた取り組みを進めております。新規設置促進と引上げ抑止の営業活動により、自販機設置台数は増加傾向を維持するなど、自販機ビジネスの基盤強化に向けた取り組みは着実に進捗しております。 当第1四半期連結累計期間は、4月に入り、コロナ禍による販売への影響が前年との比較では一巡したことや、自販機設置台数の増加傾向が続いていることなどから、自販機チャネルでの飲料の販売が増加いたしました。また、健康志向の高まりに対応したサプリメントなどの通信販売は、主力商品である「ロコモプロ」を中心に高い成長を続けております。

増収効果や原材料価格低減や平均販売単価の上昇などにより売上総利益は増加しましたが、スマート・オペレーション体制の全社展開に向けた自販機関連費用の増加や、自販機にかかる減価償却費の増加などにより減益となりました。
以上の結果、国内飲料事業の売上高は、269億23百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は、7億7百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
②海外飲料事業

海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、トルコ国内に良質な水源と広い国土をカバーする5つの製造拠点を保有しており、ミネラルウォーター「Saka(サカ)」、炭酸飲料「Çamlıca(チャムリジャ)」「Maltana(モルタナ)」などのトルコ国民に認知度の高い主力ブランドを強みとして、高い成長ポテンシャルを有しております。直近では、新型コロナウイルスの感染再拡大やトルコリラの急速な為替変動による影響に十分留意する必要があるものの、豊富な若年層人口を背景に中長期的にも成長が見込める有望市場と位置付けており、トルコ国内での着実な成長とともに、リラ安を背景とした英国などへの輸出取引の拡大にも取り組んでおります。 中国飲料事業は、これまで日本からの輸入商品の配荷拡大によるブランド認知度向上を図ってまいりましたが、2021年度より、「おいしい麦茶」などの中国現地での生産を開始し、収益構造の改善に向けた取り組みを進めております。

当第1四半期連結累計期間は、中国飲料事業の売上高は伸長したものの、トルコ飲料事業は、感染再拡大による行動制限の影響やトルコリラの為替変動により日本円換算の売上高が目減りしたことなどにより減収減益となりました。
以上の結果、海外飲料事業の売上高は、23億66百万円(前年同期比33.4%減)、セグメント損失は、30百万円(前年同期は62百万円のセグメント利益)となりました。
③医薬品関連事業

医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社は、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤等の受託製造に特化したビジネスを展開し、お客様ニーズにあった製品の創造と充実した生産体制・品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しております。近年は、受託製造企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、2020年2月の奈良工場におけるパウチ容器入りの指定医薬部外品の製造ができるラインの稼働開始に続き、2020年7月には、群馬県館林市の関東工場が稼働を開始するなど、2拠点4工場体制での効率的な生産体制の整備に注力しております。

当第1四半期連結累計期間は、パウチ容器入り製品の新規受注効果があったものの、コロナ禍により顧客企業の健康・美容ドリンク剤の販売が低調に推移したことから、既存製品の受注が減少いたしました。
以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、26億93百万円(前年同期比7.1%減)、セグメント利益は、17百万円(前年同期は8百万円のセグメント損失)となりました。
④食品事業
食品事業を担う株式会社たらみ(以下「たらみ」)は、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、成熟する市場の中、成長を続け、収益構造の改善も着実に進捗しております。

近年、カップゼリー市場は横ばいで推移し、パウチゼリー市場が継続的に成長してきましたが、コロナ禍を契機とした低価格志向の高まりや消費者の行動変容により、足元の消費動向に変化が生じております。 このような状況の中、たらみでは、持続的に成長し続けるために目標とする将来像を「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、「たらみブランドの価値向上」「社員の成長による収益力強化」「カテゴリーの垣根を超えたビジネスモデル創出へのチャレンジ」の3つのテーマのもと、ライフスタイルの変化に対応した商品開発や、生産性向上への取り組みを引き続き進めております。

当第1四半期連結累計期間は、コロナ禍の影響によりコンビニエンスストア向けの販売が減少したことに加えて、低温傾向の影響等により量販店向けの販売も前年を下回る実績となったことから、減収減益となりました。
以上の結果、食品事業の売上高は、42億93百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益は1億43百万円(前年同期比28.1%減)となりました。
⑤その他
当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域と定め、ダイドーファーマ株式会社を2019年1月21日に設立し、希少疾病の医療用医薬品事業へ新規参入いたしました。
2021年1月には、希少疾病の医療用医薬品事業として初めてのライセンス契約を締結し、将来に向けた新たな第一歩を踏み出しております。希少疾病で苦しむ患者様に、医薬品による価値提供をすることで社会的課題の解決を図るべく、優良なパイプライン獲得に向けた活動を続けてまいります。
なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での経営成績には、季節的変動があります。
(単位:百万円)

連結売上高	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	計
2021年1月期	37,413	40,359	44,577	35,875	158,227
通期に占める割合(%)	23.6	25.5	28.2	22.7	100.0
2022年1月期	36,150	-	-	-	-

連結営業損益	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	計
2021年1月期	741	2,034	3,601	△775	5,602
通期に占める割合(%)	13.2	36.3	64.3	-	100.0
2022年1月期	426	-	-	-	-

⦅財政状態⦆
(単位:百万円)

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	増減額
	流動資産	80,336	81,823	1,486
	固定資産	77,258	81,701	4,443
資産合計		157,594	163,525	5,930
	流動負債	38,166	39,720	1,554
	固定負債	36,818	39,975	3,157
負債合計		74,984	79,696	4,711
純資産合計		82,609	83,828	1,218

当社グループは、中長期的な持続的成長の実現を可能とすべく、安定収益の確保及び更なる企業価値の向上に向けて、安定的且つ健全な財務運営を行うことを基本方針としております。グループの資金は持株会社に集中させ、適切な資金配分を行うことにより、財務健全性の維持と安定経営に努めております。
「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」と位置付けております。投資戦略の推進にあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績及び財政状態等への影響に十分注意を払いながら、定性的・定量的な投資基準をもとに、将来の成長に向けて投資すべき案件について適切な投資判断を実行してまいります。

①ネット・キャッシュ
当第1四半期連結会計期間末の金融資産は、前連結会計年度末と比較して、12億74百万円増加し、716億89百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の時価変動によるものであります。また、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末と比較して、23億61百万円増加し、393億11百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末のネット・キャッシュ(金融資産-有利子負債)は、前連結会計年度末と比較して、10億87百万円減少し、323億78百万円となりました。その主な要因は、自販機投資にかかる資金の銀行借入によるものであります。
②運転資本
当第1四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、23億89百万円増加し、183億99百万円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末のたな卸資産は、前連結会計年度末と比較して、14億33百万円増加し、95億37百万円となりました。一方、当第1四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して20億11百万円増加し、181億86百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の運転資本(売上債権+たな卸資産-仕入債務)は、前連結会計年度末と比較して18億11百万円増加し、97億51百万円となりました。
なお、当社グループは、飲料及び食品の製造販売を主たる業務としていることから、運転資本の増減には、季節的変動があります。
③有形固定資産・無形固定資産
当第1四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、6億5百万円増加し、516億99百万円となりました。この主な要因は、国内飲料事業における自販機の未償却残高の増加によるものであります。
④純資産
当第1四半期連結会計期間末の株主資本は、剰余金の配当などにより、前連結会計年度末と比較して、8億72百万円減少し、853億83百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の有価証券評価差額は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して26億39百万円増加し、81億17百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して2億18百万円減少し、△106億15百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して12億18百万円増加し、838億28百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.8%に対し、51.0%となりました。

(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億56百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。