四半期報告書-第48期第2四半期(令和4年4月21日-令和4年7月20日)
以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述は、当第2四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性があります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。」のグループ理念のもと、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」“世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ”を定めております。SDGs のめざす未来の実現に、事業を通じて貢献することが私たちのミッションであり、持続可能な社会の実現によって、私たちも持続的に成長することができるとの想いが、その背景にあります。「共存共栄」の精神は、SDGs の原則である「誰一人取り残さない」にも通じるものです。2030年に向け、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。
「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンのもと、2030年までに成し遂げるべきミッションを4つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の3つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築してまいります。
2022年度を初年度とする5カ年の「中期経営計画2026」は、将来の飛躍に向けた「成長ステージ」として、国内飲料事業の再成長に注力しつつ、長期視点での事業育成を図ってまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しております。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは5カ年の「中期経営計画2026」の初年度として、「国内飲料事業の再成長」「海外事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」の3つの基本方針のもと、「グループミッション2030」の実現に向けたマテリアリティに対応した成長戦略を推進するとともに、サステナビリティ経営の推進による組織基盤の強化に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間におきましては、顧客志向営業の成果により、自販機設置台数は増加傾向を維持しているほか、スマート・オペレーション体制の全社展開をはじめとする、自販機市場における確固たる優位性確立に向けた取り組みは着実に進捗しております。また、海外飲料事業におきましては、トルコ国内の急速なインフレや為替変動に対応した業績安定化に注力するほか、医薬品関連事業・食品事業における受注・販売の拡大や、希少疾病用医薬品事業では、医薬品等製造販売業許可の取得など、非飲料領域における取り組みも着実に進めております。
一方、直近の国際情勢の変化による原油価格の高騰や急速な円安の進行により、原材料価格やエネルギーコストが高騰し、損益に大きな影響を与えております。今後につきましては、価格改定などの適切な対応策を講じるとともに、市場の変化に柔軟に対応できる持続可能なビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
〈連結経営成績〉
第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は53億30百万円減少しております。なお、海外飲料事業の現地会計はIFRS適用のため、収益認識基準適用による影響はありません。
また、当第2四半期連結会計期間より、海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積インフレ率が100%を超えたことを受け、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断し、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。この調整により、売上高は6億65百万円増加、営業利益は6億73百万円、経常利益は9億89百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億56百万円、それぞれ減少しております。
これらの詳細については、四半期連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)及び(追加情報)」をご参照ください。当第2四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、収益認識会計基準の適用により、大きな影響が生じる売上高については、増減額・増減率を記載しておりません。
(単位:百万円)
※収益認識会計基準適用前の基準で試算した場合、売上高は6.5%(51億88百万円)の増加となります。
四半期連結損益計算書の主要項目ごとの主な増減要因は、以下のとおりであります。
①売上高
国内飲料事業は、前年との対比では販売数量が減少したものの、平均販売単価の改善により、収益認識会計基準適用前の基準ベースでは、増収を確保することができました。また、海外飲料事業においては、トルコ飲料事業の売上高が大きく伸長したほか、医薬品関連事業ではパウチ製品の受注増、食品事業は在宅需要の増加などにより、いずれも好調な売上推移となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、797億81百万円(収益認識会計基準適用前の基準で試算した場合、6.5%増)となりました。
②営業利益
当第2四半期連結累計期間の売上原価は、前年同期と比較して56億35百万円増加し、434億50百万円となりました。その主な要因は、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、各セグメントともに製造原価が大きく上昇したことによるものであります。
国内飲料事業においては、主要原材料であるコーヒー豆の高騰、流通チャネルにかかるリベート等の増加、自販機にかかる減価償却費の増加などにより、損益面は後退する結果となりました。一方、医薬品関連事業及び食品事業におきましては、売上面の伸長により、製造原価上昇の影響を吸収し、増益を確保しました。なお、海外飲料事業につきましては、トルコ子会社におけるIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従った会計上の調整により、セグメント損失が増加しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は7億23百万円(前年同期比73.6%減)となりました。
③経常利益
当第2四半期連結累計期間の営業外収益は、前年同期と比較して95百万円減少し、3億22百万円となりました。また、営業外費用は、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従った会計上の調整により、正味貨幣持高に関する損失3億7百万円を計上したことなどから、前年同期と比較して2億36百万円増加し、5億84百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、4億61百万円(前年同期比83.6%減)となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
当第2四半期連結累計期間は、特別損失として、2022年3月に発生した福島県沖地震にかかる災害による損失として、59百万円を計上したほか、ロシア事業撤退にかかる損失として、関係会社整理損50百万円を計上いたしました。また、当第2四半期連結累計期間の法人税等は、前年同期と比較して1億12百万円増加し、12億60百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、8億69百万円(前年同期は17億71百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失は、55.54円(前年同期は113.36円の1株当たり四半期純利益)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における収益及び費用の主な為替換算レートは、1トルコリラ=8.21円(前年同期は13.44円)、1中国元=19.16円(前年同期は16.76円)となっております。
〈セグメント別経営成績〉
(単位:百万円)
(注1)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(注2)海外飲料事業の現地会計はIFRS適用のため、収益認識基準適用による影響はありません。
(注3)海外飲料事業について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。この調整により、売上高は6億65百万円増加、セグメント損失は6億73百万円増加しております。
①国内飲料事業
上半期(1～6月)の国内飲料市場は、前年を3%程度上回る販売実績となっているものの、コロナ禍発生前の水準には及ばないものとなっております。原材料価格の高騰や物流費の上昇が業界各社の収益構造に大きな影響を与える環境の中、コンビニエンスストアや量販店などの流通市場においては、販売数量確保に向けた販促競争が熾烈なものとなっております。一方、自販機市場においては、本格的な販売回復に至らない中、自販機に対する業界各社の取り組み姿勢は二極化しており、上位寡占化の傾向がより強いものとなっております。
当社グループは、このような状況の中、国内飲料事業の2030年のありたい姿を「自販機市場において絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます。」と定め、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーションのさらなる進化に取り組むとともに、DyDoの店舗である自販機を通じて、お客様の求める価値をお届けすることにより、自販機市場における確固たる優位性を確立してまいります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、平均販売単価の改善により、収益認識会計基準適用前の基準ベースでは増収を確保したものの、主要原材料であるコーヒー豆の高騰、流通チャネルにかかるリベート等の増加、自販機にかかる減価償却費の増加などにより、利益面は厳しい状況で推移しました。
以上の結果、国内飲料事業の売上高は、540億1百万円(収益認識基準適用前の基準で試算した場合、0.6%増)、セグメント利益は、13億68百万円(前年同期比59.3%減)となりました。
②海外飲料事業
当社グループの海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、リラ安・ドル高の進行、トルコ国内のインフレの急加速、輸入原材料価格やエネルギーコストの急騰など、同事業を取り巻く経営環境は激しく変化しておりますが、豊富な若年層人口を背景に高い成長ポテンシャルを有しており、主力ブランドであるミネラルウォーター「Saka(サカ)」は、消費者の健康志向を背景に着実な成長を続けております。また、中国飲料事業につきましては、無糖茶ニーズの高まりを背景に、2021年に中国での現地生産を開始したことにより、収益構造の改善を実現することができました。
当社グループは、海外飲料事業の2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します。」と定め、既存のトルコ・中国事業の基盤を活かしながら、海外事業戦略の再構築を進め、健康・無糖ニーズの高まりに対応したグローバルブランドの育成にチャレンジしてまいります。
一方、中国飲料事業においては、上海市のロックダウンの影響を一時的に受けましたが、現地生産品である「おいしい麦茶」「おいしい紅茶」の販売好調により、収益面は堅調に推移しております。
なお、2022年4月14日開催の取締役会において、昨今の状況を鑑み、トルコ飲料事業を運営主体としたロシア国内への販売拠点設立に関する調査・検討を打ち切りとし、当初の方針どおり、DyDo DRINCO RUS,LLC.の清算を進めることを決定しております。
以上の結果、海外飲料事業の売上高は、92億81百万円(前年同期比62.5%増)、セグメント損失は、7億35百万円(前年同期は3億52百万円のセグメント損失)となりました。なお、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整をしたため、売上高は6億65百万円増加、セグメント損失は6億73百万円増加しております。
③医薬品関連事業
当第2四半期連結累計期間は、パウチ容器入り医薬部外品の受注増に加えて、ドリンク剤の受注も堅調に推移いたしました。利益面につきましては、原材料コスト高騰や、工場の操業にかかる光熱費等の増加の影響を受注数量の増加によって吸収することができました。
以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、59億56百万円(収益認識基準適用前の基準で試算した場合、6.3%増)、セグメント利益は、66百万円(前年同期比36.1%増)となりました。
④食品事業
当第2四半期連結累計期間は、市場環境の変化により、コンビニエンスストア向けの販売がやや減少したものの、在宅需要の高まりや量販店における売場面積の拡大により、普及価格帯のフルーツゼリー商品を中心に販売が大きく伸長いたしました。利益面につきましては、糖類などの原材料価格高騰の影響や製造固定費の増加を販売数量の増加によって吸収し、増益を確保することができました。
なお、想定を超える販売好調により増産に努めましたが、需要が供給をはるかに上回る状況が続き、主力6SKUの緊急休売を2022年7月19日に公表しております。
以上の結果、食品事業の売上高は、108億44百万円(収益認識基準適用前の基準で試算した場合、8.0%増)、セグメント利益は9億8百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
⑤希少疾病用医薬品事業
当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、希少疾病用医薬品事業に参入すべく2019年に設立したダイドーファーマ株式会社は、プロフェッショナル人材の採用を含め、組織体制を整備し、2021年にはライセンス契約を締結するなど、マテリアリティに掲げる「社会的意義の高い医療用医薬品の提供」に向けて、着実な歩みを進めております。
以上の結果、希少疾病用医薬品事業のセグメント損失は、2億69百万円(前年同期は3億99百万円のセグメント損失)となりました。
なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での経営成績には、季節的変動があります。
(単位:百万円)
⦅財政状態⦆
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して113億13百万円増加し、1,702億97百万円となりました。当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次のとおりであります。
なお、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、四半期連結貸借対照表における非貨幣性項目(棚卸資産、有形・無形固定資産等)については、取得日から当第2四半期連結会計期間末時点での物価変動に応じて修正しております。
①ネット・キャッシュ
当第2四半期連結会計期間末の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券(関係会社株式を除く)、長期性預金)は、前連結会計年度末と比較して、45億72百万円減少し、625億48百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の有利子負債(短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金)は、前連結会計年度末と比較して、27億71百万円増加し、382億53百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末のネット・キャッシュ(金融資産-有利子負債)は、前連結会計年度末と比較して、73億44百万円減少し、242億94百万円となりました。
②運転資本
当第2四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、67億39百万円増加し、244億30百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して、32億86百万円増加し、120億50百万円となりました。一方、当第2四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して74億51百万円増加し、246億円となりました。これらの主な要因は、当社グループは、飲料及び食品の製造販売を主たる業務としていることから、運転資本の増減には季節的変動があることに加え、トルコ飲料事業の売上高が大きく伸長したことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の運転資本(売上債権+棚卸資産-仕入債務)は、前連結会計年度末と比較して25億73百万円増加し、118億80百万円となりました。
③有形固定資産・無形固定資産
当第2四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、33億73百万円増加し、557億40百万円となりました。この主な要因は、国内飲料事業における自動販売機の未償却残高の増加及び海外飲料事業におけるIAS第29号の適用に伴う調整によるものであります。
④純資産
当第2四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して、37億54百万円減少し、850億27百万円となりました。この主な要因は、海外飲料事業におけるIAS第29号の適用に伴う調整によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して10億64百万円減少し、57億34百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、IAS第29号の適用に伴い、前連結会計年度末と比較して52億30百万円増加し、△83億12百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して10億38百万円増加し、843億円となりました。
〈キャッシュ・フローの状況〉
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期間末と比較して13億2百万円減少し、287億67百万円となりました。
この主な要因は、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローの主な増減要因及びセグメント別の設備投資額等の内訳は、以下のとおりであります。
(4)今後の見通し
最近の業績動向や今後の原材料価格等の見通しを踏まえて、2022年3月4日に公表した通期業績予想を以下のとおり修正いたします。
連結売上高につきましては、海外飲料事業(トルコ飲料事業)の大幅な増収が見込まれることから、期初予想を上回る見通しであります。一方、利益面につきましては、第3四半期において政策保有株式にかかる投資有価証券売却益約3～4億円の計上が見込まれるものの、かねてより高騰傾向にあったコーヒー豆をはじめとする原材料価格に加えて、直近の国際情勢の変化による原油価格の高騰や急速な円安の進行に伴い、製造や配送にかかるエネルギーコストなど、あらゆるコストが著しく上昇しており、その傾向は今後も続く見通しであることや、トルコ子会社におけるIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従った会計上の調整が多額にのぼることが想定されることから、業績予想数値を修正いたします。
なお、国内飲料事業の価格改定による収益貢献は、業績予想に織り込んでおりません。
また、業績予想修正にあたっては、トルコにおける2022年末時点のインフレ率予測を約60%を前提とし、為替レートの想定を以下の通り変更しております。
1トルコリラ = 期初想定(期中平均) 6.0円、今回想定(期末時点) 7.5円
1中国元 = 期初想定(期中平均) 16.5円、今回想定(期中平均)19.5円
〈連結通期業績予想〉
(単位:百万円)
(注1)2023年1月期通期業績予想の連結売上高を、収益認識会計基準適用前の基準で試算した場合、売上高は、前連結会計年度比8.3%(134億97百万円)の増加となります。
(注2)IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整をすることとなります。この調整による影響額として、売上高は35億円増加、営業利益は8億円減少、経常利益は11億円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は13億50百万円減少をそれぞれ織りこんでおります。
なお、セグメント別の今後の見通しにつきましては、2022年8月26日公表の「2023年1月期 第2四半期決算短信」をご参照ください。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億40百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。」のグループ理念のもと、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」“世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ”を定めております。SDGs のめざす未来の実現に、事業を通じて貢献することが私たちのミッションであり、持続可能な社会の実現によって、私たちも持続的に成長することができるとの想いが、その背景にあります。「共存共栄」の精神は、SDGs の原則である「誰一人取り残さない」にも通じるものです。2030年に向け、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。
「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンのもと、2030年までに成し遂げるべきミッションを4つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の3つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築してまいります。
2022年度を初年度とする5カ年の「中期経営計画2026」は、将来の飛躍に向けた「成長ステージ」として、国内飲料事業の再成長に注力しつつ、長期視点での事業育成を図ってまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しております。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは5カ年の「中期経営計画2026」の初年度として、「国内飲料事業の再成長」「海外事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」の3つの基本方針のもと、「グループミッション2030」の実現に向けたマテリアリティに対応した成長戦略を推進するとともに、サステナビリティ経営の推進による組織基盤の強化に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間におきましては、顧客志向営業の成果により、自販機設置台数は増加傾向を維持しているほか、スマート・オペレーション体制の全社展開をはじめとする、自販機市場における確固たる優位性確立に向けた取り組みは着実に進捗しております。また、海外飲料事業におきましては、トルコ国内の急速なインフレや為替変動に対応した業績安定化に注力するほか、医薬品関連事業・食品事業における受注・販売の拡大や、希少疾病用医薬品事業では、医薬品等製造販売業許可の取得など、非飲料領域における取り組みも着実に進めております。
一方、直近の国際情勢の変化による原油価格の高騰や急速な円安の進行により、原材料価格やエネルギーコストが高騰し、損益に大きな影響を与えております。今後につきましては、価格改定などの適切な対応策を講じるとともに、市場の変化に柔軟に対応できる持続可能なビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
〈連結経営成績〉
第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は53億30百万円減少しております。なお、海外飲料事業の現地会計はIFRS適用のため、収益認識基準適用による影響はありません。
また、当第2四半期連結会計期間より、海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積インフレ率が100%を超えたことを受け、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断し、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。この調整により、売上高は6億65百万円増加、営業利益は6億73百万円、経常利益は9億89百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億56百万円、それぞれ減少しております。
これらの詳細については、四半期連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)及び(追加情報)」をご参照ください。当第2四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、収益認識会計基準の適用により、大きな影響が生じる売上高については、増減額・増減率を記載しておりません。
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | |||
| 実績 | 増減率(%) | 増減額 | ||
| 売上高 | 79,922 | 79,781 | - | - |
| 営業利益 | 2,743 | 723 | △73.6 | △2,019 |
| 経常利益 | 2,813 | 461 | △83.6 | △2,351 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損益 | 1,771 | △869 | - | △2,640 |
※収益認識会計基準適用前の基準で試算した場合、売上高は6.5%(51億88百万円)の増加となります。
四半期連結損益計算書の主要項目ごとの主な増減要因は、以下のとおりであります。
①売上高
国内飲料事業は、前年との対比では販売数量が減少したものの、平均販売単価の改善により、収益認識会計基準適用前の基準ベースでは、増収を確保することができました。また、海外飲料事業においては、トルコ飲料事業の売上高が大きく伸長したほか、医薬品関連事業ではパウチ製品の受注増、食品事業は在宅需要の増加などにより、いずれも好調な売上推移となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、797億81百万円(収益認識会計基準適用前の基準で試算した場合、6.5%増)となりました。
②営業利益
当第2四半期連結累計期間の売上原価は、前年同期と比較して56億35百万円増加し、434億50百万円となりました。その主な要因は、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、各セグメントともに製造原価が大きく上昇したことによるものであります。
国内飲料事業においては、主要原材料であるコーヒー豆の高騰、流通チャネルにかかるリベート等の増加、自販機にかかる減価償却費の増加などにより、損益面は後退する結果となりました。一方、医薬品関連事業及び食品事業におきましては、売上面の伸長により、製造原価上昇の影響を吸収し、増益を確保しました。なお、海外飲料事業につきましては、トルコ子会社におけるIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従った会計上の調整により、セグメント損失が増加しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は7億23百万円(前年同期比73.6%減)となりました。
③経常利益
当第2四半期連結累計期間の営業外収益は、前年同期と比較して95百万円減少し、3億22百万円となりました。また、営業外費用は、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従った会計上の調整により、正味貨幣持高に関する損失3億7百万円を計上したことなどから、前年同期と比較して2億36百万円増加し、5億84百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、4億61百万円(前年同期比83.6%減)となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
当第2四半期連結累計期間は、特別損失として、2022年3月に発生した福島県沖地震にかかる災害による損失として、59百万円を計上したほか、ロシア事業撤退にかかる損失として、関係会社整理損50百万円を計上いたしました。また、当第2四半期連結累計期間の法人税等は、前年同期と比較して1億12百万円増加し、12億60百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、8億69百万円(前年同期は17億71百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失は、55.54円(前年同期は113.36円の1株当たり四半期純利益)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における収益及び費用の主な為替換算レートは、1トルコリラ=8.21円(前年同期は13.44円)、1中国元=19.16円(前年同期は16.76円)となっております。
〈セグメント別経営成績〉
(単位:百万円)
| 売上高 | (ご参考) 収益認識会計基準適用前の基準ベース | |||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減額 | 当第2四半期 連結累計期間 (試算) | 増減率 (%) | 増減額 | |
| 国内飲料事業 | 57,764 | 54,001 | - | 58,113 | 0.6 | 349 |
| 海外飲料事業 | 5,711 | 9,281 | - | 9,281 | 62.5 | 3,570 |
| 医薬品関連事業 | 5,682 | 5,956 | - | 6,037 | 6.3 | 355 |
| 食品事業 | 11,088 | 10,844 | - | 11,980 | 8.0 | 891 |
| 希少疾病用医薬品事業 | - | - | - | - | - | - |
| 調整額 | △324 | △302 | - | △302 | - | 21 |
| 合計 | 79,922 | 79,781 | - | 85,111 | 6.5 | 5,188 |
| セグメント利益又は損失(△) | |||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減額 | |
| 国内飲料事業 | 3,363 | 1,368 | △1,995 |
| 海外飲料事業 | △352 | △735 | △382 |
| 医薬品関連事業 | 49 | 66 | 17 |
| 食品事業 | 804 | 908 | 103 |
| 希少疾病用医薬品事業 | △399 | △269 | 130 |
| 調整額 | △721 | △615 | 105 |
| 合計 | 2,743 | 723 | △2,019 |
(注1)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(注2)海外飲料事業の現地会計はIFRS適用のため、収益認識基準適用による影響はありません。
(注3)海外飲料事業について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。この調整により、売上高は6億65百万円増加、セグメント損失は6億73百万円増加しております。
①国内飲料事業
上半期(1～6月)の国内飲料市場は、前年を3%程度上回る販売実績となっているものの、コロナ禍発生前の水準には及ばないものとなっております。原材料価格の高騰や物流費の上昇が業界各社の収益構造に大きな影響を与える環境の中、コンビニエンスストアや量販店などの流通市場においては、販売数量確保に向けた販促競争が熾烈なものとなっております。一方、自販機市場においては、本格的な販売回復に至らない中、自販機に対する業界各社の取り組み姿勢は二極化しており、上位寡占化の傾向がより強いものとなっております。
当社グループは、このような状況の中、国内飲料事業の2030年のありたい姿を「自販機市場において絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます。」と定め、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーションのさらなる進化に取り組むとともに、DyDoの店舗である自販機を通じて、お客様の求める価値をお届けすることにより、自販機市場における確固たる優位性を確立してまいります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、平均販売単価の改善により、収益認識会計基準適用前の基準ベースでは増収を確保したものの、主要原材料であるコーヒー豆の高騰、流通チャネルにかかるリベート等の増加、自販機にかかる減価償却費の増加などにより、利益面は厳しい状況で推移しました。
以上の結果、国内飲料事業の売上高は、540億1百万円(収益認識基準適用前の基準で試算した場合、0.6%増)、セグメント利益は、13億68百万円(前年同期比59.3%減)となりました。
②海外飲料事業
当社グループの海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、リラ安・ドル高の進行、トルコ国内のインフレの急加速、輸入原材料価格やエネルギーコストの急騰など、同事業を取り巻く経営環境は激しく変化しておりますが、豊富な若年層人口を背景に高い成長ポテンシャルを有しており、主力ブランドであるミネラルウォーター「Saka(サカ)」は、消費者の健康志向を背景に着実な成長を続けております。また、中国飲料事業につきましては、無糖茶ニーズの高まりを背景に、2021年に中国での現地生産を開始したことにより、収益構造の改善を実現することができました。
当社グループは、海外飲料事業の2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します。」と定め、既存のトルコ・中国事業の基盤を活かしながら、海外事業戦略の再構築を進め、健康・無糖ニーズの高まりに対応したグローバルブランドの育成にチャレンジしてまいります。
| 当第2四半期連結累計期間は、トルコ飲料事業においては、PET容器をはじめとする原材料コストや物流費の急激かつ大幅な上昇に対応すべく、各種SKUの積極的な値上げを継続的に実施しつつ、販売ボリュームの成長も確保し、大幅な増収となりました。 損益面につきましては、コスト増加の抑制策や値上げ効果に加えて、前年同期に発生した英国への輸出に係る一時費用も解消したことから、従来基準ベースでは改善を図ることができましたが、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従った会計上の調整が大きく影響する結果となりました。 |  |
一方、中国飲料事業においては、上海市のロックダウンの影響を一時的に受けましたが、現地生産品である「おいしい麦茶」「おいしい紅茶」の販売好調により、収益面は堅調に推移しております。
なお、2022年4月14日開催の取締役会において、昨今の状況を鑑み、トルコ飲料事業を運営主体としたロシア国内への販売拠点設立に関する調査・検討を打ち切りとし、当初の方針どおり、DyDo DRINCO RUS,LLC.の清算を進めることを決定しております。
以上の結果、海外飲料事業の売上高は、92億81百万円(前年同期比62.5%増)、セグメント損失は、7億35百万円(前年同期は3億52百万円のセグメント損失)となりました。なお、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整をしたため、売上高は6億65百万円増加、セグメント損失は6億73百万円増加しております。
③医薬品関連事業
| 医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社では、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります。」と定め、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤等の受託製造に特化したビジネスを展開し、お客様ニーズにあった製品の創造と充実した生産体制・品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しております。 近年は、受託製造企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、2020年2月の奈良工場におけるパウチ容器入りの指定医薬部外品の製造ができるラインの稼働開始に続き、2020年7月には、群馬県館林市の関東工場が稼働を開始するなど、2拠点4工場体制での効率的な生産体制の整備に注力しております。 |  |
当第2四半期連結累計期間は、パウチ容器入り医薬部外品の受注増に加えて、ドリンク剤の受注も堅調に推移いたしました。利益面につきましては、原材料コスト高騰や、工場の操業にかかる光熱費等の増加の影響を受注数量の増加によって吸収することができました。
以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、59億56百万円(収益認識基準適用前の基準で試算した場合、6.3%増)、セグメント利益は、66百万円(前年同期比36.1%増)となりました。
④食品事業
| 食品事業を担う株式会社たらみは、持続的に成長し続けるために目標とする将来像を「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、今まで磨き上げてきた製品開発力を活用し、フルーツとゼリーの周辺領域で、「たらみらしい、おいしい、楽しい」 商品をあらゆる販売チャネルで購入できる機会を創造し、一人でも多くの人においしさと健康をお届けする為に、「フルーツ加工の総合メーカー」をめざして事業を推進しております。 変容する市場環境の中でも、新たな価値を提供し続ける企業をめざし、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、ドライゼリー市場全体が縮小する中においても成長を続けております。 |  |
当第2四半期連結累計期間は、市場環境の変化により、コンビニエンスストア向けの販売がやや減少したものの、在宅需要の高まりや量販店における売場面積の拡大により、普及価格帯のフルーツゼリー商品を中心に販売が大きく伸長いたしました。利益面につきましては、糖類などの原材料価格高騰の影響や製造固定費の増加を販売数量の増加によって吸収し、増益を確保することができました。
なお、想定を超える販売好調により増産に努めましたが、需要が供給をはるかに上回る状況が続き、主力6SKUの緊急休売を2022年7月19日に公表しております。
以上の結果、食品事業の売上高は、108億44百万円(収益認識基準適用前の基準で試算した場合、8.0%増)、セグメント利益は9億8百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
⑤希少疾病用医薬品事業
当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、希少疾病用医薬品事業に参入すべく2019年に設立したダイドーファーマ株式会社は、プロフェッショナル人材の採用を含め、組織体制を整備し、2021年にはライセンス契約を締結するなど、マテリアリティに掲げる「社会的意義の高い医療用医薬品の提供」に向けて、着実な歩みを進めております。
以上の結果、希少疾病用医薬品事業のセグメント損失は、2億69百万円(前年同期は3億99百万円のセグメント損失)となりました。
なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での経営成績には、季節的変動があります。
(単位:百万円)
| 連結売上高 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 計 |
| 2022年1月期 | 36,150 | 43,772 | 44,736 | 37,944 | 162,602 |
| 通期に占める割合(%) | 22.2 | 26.9 | 27.5 | 23.3 | 100.0 |
| 2023年1月期 | 34,795 | 44,985 | - | - | - |
| 連結営業損益 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 計 |
| 2022年1月期 | 426 | 2,317 | 2,513 | △675 | 4,581 |
| 通期に占める割合(%) | 9.3 | 50.6 | 54.9 | - | 100.0 |
| 2023年1月期 | △692 | 1,416 | - | - | - |
⦅財政状態⦆
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 | 当第2四半期 連結会計期間末 | 増減額 | ||
| 流動資産 | 78,546 | 88,158 | 9,612 | |
| 固定資産 | 80,438 | 82,139 | 1,700 | |
| 資産合計 | 158,984 | 170,297 | 11,313 | |
| 流動負債 | 38,764 | 46,744 | 7,980 | |
| 固定負債 | 36,958 | 39,253 | 2,294 | |
| 負債合計 | 75,722 | 85,997 | 10,275 | |
| 純資産合計 | 83,261 | 84,300 | 1,038 | |
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して113億13百万円増加し、1,702億97百万円となりました。当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次のとおりであります。
なお、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、四半期連結貸借対照表における非貨幣性項目(棚卸資産、有形・無形固定資産等)については、取得日から当第2四半期連結会計期間末時点での物価変動に応じて修正しております。
①ネット・キャッシュ
当第2四半期連結会計期間末の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券(関係会社株式を除く)、長期性預金)は、前連結会計年度末と比較して、45億72百万円減少し、625億48百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の有利子負債(短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金)は、前連結会計年度末と比較して、27億71百万円増加し、382億53百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末のネット・キャッシュ(金融資産-有利子負債)は、前連結会計年度末と比較して、73億44百万円減少し、242億94百万円となりました。
②運転資本
当第2四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、67億39百万円増加し、244億30百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して、32億86百万円増加し、120億50百万円となりました。一方、当第2四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して74億51百万円増加し、246億円となりました。これらの主な要因は、当社グループは、飲料及び食品の製造販売を主たる業務としていることから、運転資本の増減には季節的変動があることに加え、トルコ飲料事業の売上高が大きく伸長したことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の運転資本(売上債権+棚卸資産-仕入債務)は、前連結会計年度末と比較して25億73百万円増加し、118億80百万円となりました。
③有形固定資産・無形固定資産
当第2四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、33億73百万円増加し、557億40百万円となりました。この主な要因は、国内飲料事業における自動販売機の未償却残高の増加及び海外飲料事業におけるIAS第29号の適用に伴う調整によるものであります。
④純資産
当第2四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して、37億54百万円減少し、850億27百万円となりました。この主な要因は、海外飲料事業におけるIAS第29号の適用に伴う調整によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して10億64百万円減少し、57億34百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、IAS第29号の適用に伴い、前連結会計年度末と比較して52億30百万円増加し、△83億12百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して10億38百万円増加し、843億円となりました。
〈キャッシュ・フローの状況〉
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,783 | △423 | △2,207 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,285 | △2,774 | 1,510 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △61 | 1,732 | 1,793 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △53 | 161 | 215 |
| 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少) | △2,617 | △1,304 | 1,312 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,687 | 30,072 | △2,614 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 30,069 | 28,767 | △1,302 |
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期間末と比較して13億2百万円減少し、287億67百万円となりました。
この主な要因は、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローの主な増減要因及びセグメント別の設備投資額等の内訳は、以下のとおりであります。
(4)今後の見通し
最近の業績動向や今後の原材料価格等の見通しを踏まえて、2022年3月4日に公表した通期業績予想を以下のとおり修正いたします。
連結売上高につきましては、海外飲料事業(トルコ飲料事業)の大幅な増収が見込まれることから、期初予想を上回る見通しであります。一方、利益面につきましては、第3四半期において政策保有株式にかかる投資有価証券売却益約3～4億円の計上が見込まれるものの、かねてより高騰傾向にあったコーヒー豆をはじめとする原材料価格に加えて、直近の国際情勢の変化による原油価格の高騰や急速な円安の進行に伴い、製造や配送にかかるエネルギーコストなど、あらゆるコストが著しく上昇しており、その傾向は今後も続く見通しであることや、トルコ子会社におけるIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従った会計上の調整が多額にのぼることが想定されることから、業績予想数値を修正いたします。
なお、国内飲料事業の価格改定による収益貢献は、業績予想に織り込んでおりません。
また、業績予想修正にあたっては、トルコにおける2022年末時点のインフレ率予測を約60%を前提とし、為替レートの想定を以下の通り変更しております。
1トルコリラ = 期初想定(期中平均) 6.0円、今回想定(期末時点) 7.5円
1中国元 = 期初想定(期中平均) 16.5円、今回想定(期中平均)19.5円
〈連結通期業績予想〉
(単位:百万円)
| 連結売上高 | 連結営業利益 | 連結経常利益 | 親会社株主に 帰属する 当期純損益 | 1株当たり 連結 当期純損益 | |
| 前回発表予想(A) | 156,000 | 3,300 | 3,700 | 2,200 | 円 銭 140.56 |
| 今回修正予想(B) | 165,500 | 700 | 950 | △600 | △38.31 |
| 増 減 額(B-A) | 9,500 | △2,600 | △2,750 | △2,800 | |
| 増 減 率( % ) | 6.1 | △78.8 | △74.3 | - | |
| (参考)前期連結実績 (2022年1月期) | 162,602 | 4,581 | 5,651 | 3,974 | 254.20 |
(注1)2023年1月期通期業績予想の連結売上高を、収益認識会計基準適用前の基準で試算した場合、売上高は、前連結会計年度比8.3%(134億97百万円)の増加となります。
(注2)IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整をすることとなります。この調整による影響額として、売上高は35億円増加、営業利益は8億円減少、経常利益は11億円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は13億50百万円減少をそれぞれ織りこんでおります。
なお、セグメント別の今後の見通しにつきましては、2022年8月26日公表の「2023年1月期 第2四半期決算短信」をご参照ください。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億40百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
