四半期報告書-第47期第2四半期(令和3年4月21日-令和3年7月20日)

以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述は、当第2四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性があります。
(1)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」の実現に向けた3カ年の行動計画「中期経営計画2021」の最終年度として、自販機市場における確固たる優位性の確立に向けた「自販機展開強化拡充」と「スマート・オペレーションの全社展開」に注力するとともに、すべての事業の基盤となる「人財戦略」を継続的に推進しております。
「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンのもと、2030年までに成し遂げるべきミッションを4つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。2030年に向け、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。


●基本方針


●ロードマップ

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3)財政状態及び経営成績の状況
〈連結経営成績〉
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期連結累計期間
		実績	増減率(%)	増減額
売上高	77,773	79,922	2.8	2,149
営業利益	2,776	2,743	△1.2	△33
経常利益	2,455	2,813	14.6	357
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,301	1,771	36.1	469

四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第2四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。
①売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言が発出される中、国内飲料事業が増収を確保したことにより、前年同期と比較して2.8%増加し、799億22百万円となりました。その主な要因は、自販機設置台数の増加を背景に、自販機チャネルにおいて飲料の販売が増加したことや、サプリメントなどの通信販売が大きく伸長したことによるものであります。
売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前第2四半期連結累計期間		当第2四半期連結累計期間
		売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)
	コーヒー飲料	28,164	36.2	28,141	35.2
	茶系飲料	9,194	11.8	8,942	11.2
	炭酸飲料	5,536	7.1	6,007	7.5
	ミネラルウォーター類	3,089	4.0	3,025	3.8
	果汁飲料	2,971	3.8	3,533	4.4
	スポーツドリンク類	765	1.0	1,007	1.3
	ドリンク類	513	0.7	1,043	1.3
	その他飲料	4,587	5.9	6,061	7.6
国内飲料事業計		54,822	70.5	57,764	72.3
海外飲料事業計		6,769	8.7	5,711	7.1
医薬品関連事業計		5,409	7.0	5,682	7.1
食品事業計		11,184	14.4	11,088	13.9
調整額		△413	△0.5	△324	△0.4
合計		77,773	100.0	79,922	100.0

(注)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
②営業利益
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は、主に国内飲料事業の増収により、前年同期と比較して、15億43百万円増加し、421億8百万円となりました。また、売上総利益率は、国内飲料事業における平均販売単価の上昇などにより、前年同期の52.2%を上回り、52.7%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に、国内飲料事業において広告・販促費や自販機にかかる減価償却費が増加したほか、希少疾病の医療用医薬品事業におけるライセンス契約に伴う費用の発生などにより、前年同期と比較して15億76百万円増加し、393億64百万円となり、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前年同期の48.6%を上回り、49.3%となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、27億43百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
③経常利益
当第2四半期連結累計期間の営業外収益は、前年同期と比較して1億14百万円増加し、4億17百万円となりました。また、営業外費用は、前年同期に計上した社債発行費がなくなったことに加え、為替差損の減少等により、前年同期と比較して2億75百万円減少し、3億48百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、28億13百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の特別利益は、食品事業の遊休施設にかかる固定資産売却益を計上したことなどから、51百万円となりました。当第2四半期連結累計期間の特別損失は2021年2月に発生した福島県沖地震にかかる損失のほか、災害による損失として20百万円を計上いたしました。前年同期は、投資有価証券評価損や、新型コロナウイルス感染症による損失を特別損失として計上していたことから、当第2四半期連結累計期間の特別損失は、前年同期と比較して4億6百万円改善し、20百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間の法人税等は、前年同期と比較して2億79百万円増加し、11億48百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億71百万円(前年同期比36.1%増)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、前年同期の80.44円に対し、113.36円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における収益及び費用の主な為替換算レートは、1トルコリラ=13.44円(前年同期は16.55円)、1中国元=16.76円(前年同期は15.38円)となっております。
〈セグメント別経営成績〉
(単位:百万円)

	売上高			セグメント利益又は損失(△)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額
国内飲料事業	54,822	57,764	2,941	2,793	3,363	570
海外飲料事業	6,769	5,711	△1,058	△41	△352	△310
医薬品関連事業	5,409	5,682	272	△63	49	112
食品事業	11,184	11,088	△96	857	804	△53
その他	-	-	-	△75	△399	△324
調整額	△413	△324	89	△694	△721	△27
合計	77,773	79,922	2,149	2,776	2,743	△33

(注)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①国内飲料事業
飲料業界全体の上半期(1～6月)の販売数量は、2020年度との対比では1%程度の増加となっているものの、2019年度との対比では、7%程度の減少で推移しており、コロナ禍発生前の水準には及ばないものとなっております。在宅勤務の定着や消費者の行動変容により、コンビニエンスストアや量販店などの流通市場における販売競争が激化する一方で、自販機に対する業界各社の取り組み姿勢には変化が生じております。

当社グループは、このような状況の中、自販機市場における確固たる優位性の確立に向けて、自販機網の強化拡充に注力するとともに、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーション体制の構築に向けた取り組みを進めております。新規設置促進と引上げ抑止の営業活動により、自販機設置台数は増加傾向が続いており、自販機ビジネスの基盤強化に向けた取り組みは着実に進捗しております。 当第2四半期連結累計期間は、自販機設置台数の増加に加えて、自販機1台当たりの販売数量も前年同期との対比では増加に転じていることから、自販機チャネルの売上高が増収となり、業績に大きく貢献いたしました。また、健康志向の高まりに対応したサプリメントなどの通信販売は、主力商品である「ロコモプロ」を中心に高い成長を続けております。

スマート・オペレーション体制の全社展開に向けた自販機関連費用の増加や、自販機にかかる減価償却費の増加、広告・販促費の増加などはありましたが、増収効果や売上総利益率の改善により、増益を確保いたしました。
以上の結果、国内飲料事業の売上高は、577億64百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は、33億63百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
②海外飲料事業

海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、トルコ国内に良質な水源と広い国土をカバーする5つの製造拠点を保有しており、ミネラルウォーター「Saka(サカ)」、炭酸飲料「Çamlıca(チャムリジャ)」「Maltana(モルタナ)」などのトルコ国民に認知度の高い主力ブランドを強みとして、高い成長ポテンシャルを有しております。直近では、新型コロナウイルスの感染再拡大やトルコリラの急速な為替変動による影響に十分留意する必要があるものの、豊富な若年層人口を背景に中長期的にも成長が見込める有望市場と位置付けており、トルコ国内での着実な成長とともに、リラ安を背景とした英国などへの輸出取引の拡大にも取り組んでおります。 中国飲料事業は、これまで日本からの輸入商品の配荷拡大によるブランド認知度向上を図ってまいりましたが、2021年度より、「おいしい麦茶」などの中国現地での生産を開始し、収益構造の改善に向けた取り組みを進めております。 当第2四半期連結累計期間は、中国飲料事業の売上高は伸長したものの、トルコ飲料事業は、トルコリラの為替変動により日本円換算の売上高が目減りしたことなどにより減収となりました。また、英国への輸出取引関連の一時的な費用発生や、トルコリラ安による原価への影響、物流費高騰などによりコストが増加する一方で、トルコ政府によるインフレ抑制策により、価格への転嫁が困難な状況となっており、利益面に影響を与えております。

以上の結果、海外飲料事業の売上高は、57億11百万円(前年同期比15.6%減)、セグメント損失は、3億52百万円(前年同期は41百万円のセグメント損失)となりました。
③医薬品関連事業

医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社は、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤等の受託製造に特化したビジネスを展開し、お客様ニーズにあった製品の創造と充実した生産体制・品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しております。近年は、受託製造企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、2020年2月の奈良工場におけるパウチ容器入りの指定医薬部外品の製造ができるラインの稼働開始に続き、2020年7月には、群馬県館林市の関東工場が稼働を開始するなど、2拠点4工場体制での効率的な生産体制の整備に注力しております。

当第2四半期連結累計期間は、顧客企業のドリンク剤など販売動向は、概ね低調に推移したものの、一部のブランド製品では積極的な販促投入があったことや、パウチ容器入り製品の新規受注効果により増収を確保することができました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の医薬品関連事業の売上高は、56億82百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は、49百万円(前年同期は63百万円のセグメント損失)となりました。
④食品事業
食品事業を担う株式会社たらみ(以下「たらみ」)は、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、成熟する市場の中、成長を続け、収益構造の改善も着実に進捗しております。

近年、カップゼリー市場は横ばいで推移し、パウチゼリー市場が継続的に成長してきましたが、コロナ禍を契機とした低価格志向の高まりや消費者の行動変容により、足元の消費動向に変化が生じております。 このような状況の中、たらみでは、持続的に成長し続けるために目標とする将来像を「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、「たらみブランドの価値向上」「社員の成長による収益力強化」「カテゴリーの垣根を超えたビジネスモデル創出へのチャレンジ」の3つのテーマのもと、ライフスタイルの変化に対応した商品開発や、生産性向上への取り組みを引き続き進めております。

当第2四半期連結累計期間は、コンビニエンスストアや一部の量販店において、カップゼリーの販売が減少いたしましたが、海外向けの輸出取引の拡大や通信販売の伸長などにより、概ね前年同期並みの業績を確保することができました。
以上の結果、食品事業の売上高は、110億88百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は8億4百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
⑤その他
当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域と定め、ダイドーファーマ株式会社を2019年1月21日に設立し、希少疾病の医療用医薬品事業へ新規参入いたしました。
2021年1月には、希少疾病の医療用医薬品事業として初めてのライセンス契約を締結し、将来に向けた新たな第一歩を踏み出しております。希少疾病で苦しむ患者様に、医薬品による価値提供をすることで社会的課題の解決を図るべく、優良なパイプライン獲得に向けた活動を続けてまいります。
なお、2021年6月にランバート・イートン筋無力症候群への効果が期待される医療用医薬品に関する日本国内におけるライセンス契約を締結したことから、当第2四半期連結累計期間において費用が増加しております。
なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での経営成績には、季節的変動があります。
(単位:百万円)

連結売上高	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	計
2021年1月期	37,413	40,359	44,577	35,875	158,227
通期に占める割合(%)	23.6	25.5	28.2	22.7	100.0
2022年1月期	36,150	43,772	-	-	-

連結営業損益	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	計
2021年1月期	741	2,034	3,601	△775	5,602
通期に占める割合(%)	13.2	36.3	64.3	―	100.0
2022年1月期	426	2,317	-	-	-

⦅財政状態⦆
(単位:百万円)

		前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	増減額
	流動資産	80,336	87,312	6,976
	固定資産	77,258	84,523	7,265
資産合計		157,594	171,836	14,241
	流動負債	38,166	44,739	6,573
	固定負債	36,818	40,421	3,603
負債合計		74,984	85,161	10,176
純資産合計		82,609	86,674	4,065

当社グループは、中長期的な持続的成長の実現を可能とすべく、安定収益の確保及び更なる企業価値の向上に向けて、安定的且つ健全な財務運営を行うことを基本方針としております。グループの資金は持株会社に集中させ、適切な資金配分を行うことにより、財務健全性の維持と安定経営に努めております。
「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」と位置付けております。投資戦略の推進にあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績及び財政状態等への影響に十分注意を払いながら、定性的・定量的な投資基準をもとに、将来の成長に向けて投資すべき案件について適切な投資判断を実行してまいります。

①ネット・キャッシュ
当第2四半期連結会計期間末の金融資産は、前連結会計年度末と比較して、32億36百万円増加し、736億52百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の時価変動によるものであります。また、当第2四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末と比較して、16億53百万円増加し、386億3百万円となりました。その主な要因は、自販機投資にかかる資金の銀行借入によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末のネット・キャッシュ(金融資産-有利子負債)は、前連結会計年度末と比較して、15億82百万円増加し、350億48百万円となりました。
②運転資本
当第2四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、59億39百万円増加し、219億49百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末のたな卸資産は、前連結会計年度末と比較して、24億95百万円増加し、105億99百万円となりました。一方、当第2四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して61億80百万円増加し、223億55百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の運転資本(売上債権+たな卸資産-仕入債務)は、前連結会計年度末と比較して22億54百万円増加し、101億94百万円となりました。
なお、当社グループは、飲料及び食品の製造販売を主たる業務としていることから、運転資本の増減には、季節的変動があります。
③有形固定資産・無形固定資産
当第2四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、14億77百万円増加し、525億71百万円となりました。この主な要因は、国内飲料事業における自販機の未償却残高の増加によるものであります。
④純資産
当第2四半期連結会計期間末の株主資本は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比較して、6億97百万円増加し、869億53百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して42億31百万円増加し、97億9百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して4億93百万円減少し、△108億90百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して40億65百万円増加し、866億74百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.8%に対し、50.2%となりました。
〈キャッシュ・フローの状況〉
(単位:百万円)

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,979	1,783	△195
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,805	△4,285	1,519
財務活動によるキャッシュ・フロー		16,768	△61	△16,830
現金及び現金同等物に係る換算差額		△59	△53	5
現金及び現金同等物の増減額 (△は減少)		12,882	△2,617	△15,500
現金及び現金同等物の期首残高		30,253	32,687	2,433
現金及び現金同等物の四半期末残高		43,136	30,069	△13,066

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期間末と比較して130億66百万円減少し、300億69百万円となりました。
この主な要因は、前第3四半期に社債償還(150億円)を行ったことなどによるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローの主な増減要因及びセグメント別の設備投資額等の内訳は、以下のとおりであります。

(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億34百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。