有価証券報告書-第44期(平成30年1月21日-平成31年1月20日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は、以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
〈連結経営成績〉 (単位:百万円)
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「Challenge the Next Stage」の最終年度として、次代に向けた企業価値創造へのチャレンジを積極的に展開いたしました。
なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりであります。
ⅰ.売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して0.7%減少し、1,715億53百万円となりました。この主な要因は、国内飲料事業が減収となったほか、トルコリラにかかる急速な為替変動の影響により、海外飲料事業が現地通貨ベースでは伸長しているものの、日本円換算では減収となることによるものであります。一方、医薬品関連事業および食品事業は、堅調な売上推移となりました。
なお、売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
ⅱ.営業利益
当連結会計年度の売上総利益は、主に国内飲料事業の減収により、前連結会計年度と比較して、7億36百万円減少し、885億27百万円となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度の51.7%を下回り、51.6%となりました。この主な要因は、売上総利益率が比較的高い国内飲料事業の売上構成比が低下したことや、トルコリラ安による原材料価格高騰の影響から、海外飲料事業の売上総利益率が悪化したことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、国内飲料事業における自販機チャネルにかかる固定費低減効果などにより、前連結会計年度と比較して19億16百万円減少し、824億55百万円となり、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、48.9%から48.1%に改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して11億80百万円増加し、60億71百万円となりました。
ⅲ.経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較して2億37百万円減少し、7億79百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度と比較して3億26百万円増加し、8億52百万円となりました。これは主に、トルコ飲料事業の外貨建て資産・負債にかかる為替差損の発生によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して6億16百万円増加し、59億98百万円となりました。
ⅳ.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、大江生醫股份有限公司(以下、「TCI」といいます。)株式の一部売却による投資有価証券売却益を計上したことから、24億26百万円、特別損失は、MDD Beverage Sdn. Bhd.(以下、「MDDB」といいます。)株式の一部売却による関係会社株式売却損、MDDB等株式の評価損による関係会社株式評価損等により、計18億64百万円を計上しました。また、当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度と比較して2億98百万円増加し、26億71百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して13億52百万円増加し、38億56百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の151.73円に対し、当連結会計年度は、234.15円となりました。
なお、当連結会計年度における収益及び費用の主な換算レートは、1トルコリラ=23.41円(前連結会計年度は30.78円)、1マレーシアリンギット=27.34円(前連結会計年度は26.21円)となっております。
〈セグメント別概況〉 (単位:百万円)
(注)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(単位:%)
ⅰ.国内飲料事業
飲料業界におきましては、今後さらに進展する少子高齢化の影響により、日本国内の飲料市場は大きな成長を見込みにくい状況の中で、業界各社は、高い販売目標を掲げ、新しいタイプのペットボトル入りコーヒーをはじめとする多様な新商品を積極的に導入いたしました。その結果、当連結会計年度の国内飲料市場は前年を上回る好調な販売推移となりましたが、販売競争の激化を背景に市場の実勢価格の低下や販売促進費の増加傾向が加速したほか、相次ぐ自然災害により、サプライチェーンの危機管理に関する課題が顕在化するなど、業界各社の経営戦略のあり方が問われる局面ともなってきております。
当社グループは、このような状況の中、将来にわたるキャッシュ・フローの継続的拡大に向けた様々なチャレンジを積極的に推進いたしました。
「自販機ビジネスモデルの革新」に向けた取り組みといたしましては、自販機使用年数の長期化などによる環境面への配慮をすすめながら、自販機1台当たりの調達コストの大幅な低減を図ることにより、固定費構造の抜本的改革にチャレンジしております。
当連結会計年度は、大規模な地震や台風、豪雨などの自然災害が相次いだことに加えて、競合他社による新製品の積極展開、販売競争激化による実勢価格の低下、消費者の購買行動の変化など、外部環境の変化はスピードを増しており、自販機1台当たりの売上高も低下傾向が続いていることから、飲料の販売は厳しい状況で推移いたしました。
ⅱ.海外飲料事業
当社グループは、海外における本格的な事業展開を図ることを中期的な成長戦略に掲げ、将来の飛躍的成長に向けた戦略拠点として、トルコ、マレーシア、ロシア、中国の4カ国に海外飲料子会社を有しております。海外飲料事業の強化・育成を図るため、持株会社が海外飲料子会社を直接統括する体制とし、将来に向けた事業基盤の整備に取り組んでおります。
海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、ミネラルウォーター「Saka(サカ)」、炭酸飲料「Çamlıca(チャムリジャ)」「Maltana(モルタナ)」などの主力ブランドに経営資源を集中するとともに、生産体制・販売体制の整備をすすめるなど、バリューチェーンの強化を図ることにより、高い売上成長を続けております。直近の急速な為替変動による輸入原材料価格の高騰や、インフレの加速による消費への影響に留意が必要な状況にはありますが、トルコの飲料市場は、豊富な若年層人口を背景に高い成長ポテンシャルを有しており、消費者の健康志向の高まりも相俟って、中長期的にも大きな伸びが見込める有望な市場と位置付けております。
その他の海外子会社につきましては、将来の成長に向けた改革を実行いたしました。イスラム圏における東側の戦略拠点であるマレーシアでは、収益性が比較的高いチルド飲料へ注力するとともに、日本DyDoの製品開発ノウハウを活かした「Yobick(ヨービック)」などの健康志向に対応した製品を発売し、製品ポートフォリオの再構築を図りました。
ロシアでは、自販機ロケーションの大幅な見直しとオンラインを活用した次世代オペレーションシステムの構築、中国では、「Yobick」をはじめとする輸入製品の販路拡大への取り組みを推進いたしました。
ⅲ.医薬品関連事業
医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社は、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しております。
近年、栄養ドリンクのコアユーザー層の高齢化などの影響を受け、ドリンク剤市場は縮小傾向にあり、市場環境は厳しい状況で推移しておりますが、美容系ドリンクはインバウンド需要を契機として、海外輸出向け製品の受注が拡大するなど、健康・美容志向の高まりによる伸長傾向も見られます。
このような状況の中、大同薬品工業株式会社は、受託企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、組織的な提案営業と独自の提案素材の開発、生産効率化・コスト競争力強化への取り組みに加えて、品質管理体制をさらに強化し、お客様から信頼される安全・安心な生産体制の維持強化を図っております。
また、近年高まりを見せているBCP対策の一環として、生産のリスク分散にも対応できる体制を整備し、お客様の様々なご要望やニーズに迅速にお応えするため、群馬県館林市に新工場を建設することとし、2020年の稼働に向けた準備をすすめております。
当連結会計年度は、組織的な提案営業の強化による新規受注の獲得や、海外で高まるヘルス&ビューティーのトレンドにも対応した美容ドリンクの受注が堅調に推移したことなどから増収となりましたが、2020年の新工場稼働を見据えた人員体制の強化や、受注拡大に備えた設備メンテナンスなどの事業基盤整備により、人件費や減価償却費が増加し、セグメント利益は減少いたしました。
以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、109億64百万円(前連結会計年度比4.1%増)、セグメント利益は、8億47百万円(前連結会計年度比33.3%減)となりました。
ⅳ.食品事業
食品事業を担う株式会社たらみは、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、卓越した知名度とブランド力で事業基盤を確立しておりますが、競合他社の攻勢により経営環境は厳しさを増しております。
このような環境下において安定的・持続的に成長し続けるためには、食の安全をベースに、「付加価値の向上」に対し、あらゆる方向からチャレンジすることが肝要と考えております。当連結会計年度は、「顧客目線」と「イノベーション」への取り組みを一層推進し、ブランド価値訴求、商品価値訴求を強化すべく全社をあげて取り組んでおります。お客様の多面的なニーズに対応し、驚きや感動を生む製品を幅広く創り続けるという基本姿勢のもと、おいしさを追求した「とろける味わい」シリーズのアイテムを拡充するとともに、健康面を意識した新商品「フルーツヘルシー」シリーズ、「乳酸菌スマートゼリー」シリーズ、「トリプルゼロおいしい糖質0」シリーズなどを発売し、顧客層の拡充を図りました。
〈財政状態〉 (単位:百万円)
当連結会計年度末の総資産は、有価証券及び投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比較して10億80百万円増加し、1,722億28百万円となりました。
負債は、未払金や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末と比較して19億31百万円減少し、782億88百万円となりました。
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して30億12百万円増加し、939億40百万円となりました。
なお、投資有価証券及びその他有価証券評価差額金の主な増加要因は、出資先であるTCIの株式の時価変動によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して91億7百万円減少し、384億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が65億60百万円(前連結会計年度比16億94百万円増)となったことや、減価償却費の計上などにより、108億51百万円の収入(前連結会計年度は143億8百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産、有価証券及び投資有価証券の取得による支出などにより、168億76百万円の支出(前連結会計年度は89億47百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金やリース債務の返済による支出などにより、26億18百万円の支出(前連結会計年度は38億43百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅳ.販売実績
当連結会計年度の販売実績については、第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
②経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]2[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
なかでも、日本国内の飲料市場において、実勢価格が低下傾向にあり、店頭への商品配荷を維持・拡大するための販売促進費も増加するなど、市場競争が激化していることや、自販機オペレーションを担う人材不足の問題などもあり、自販機市場全体の総台数は減少に転じており、自販機1台あたりの売上高も低下傾向が続いていることなどは、当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因となりました。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度との比較では、大幅な増益ではあるものの、売上高は、前連結会計年度比0.7%減であり、その大きな要因は、コアビジネスである国内飲料事業の減収によるものであることから、将来に向けたキャッシュ・フローの継続的拡大のためには、競争環境の変化に対応し、国内飲料事業を増収基調へと転換していくことが最大の課題であるものと認識しております。
また、売上高営業利益率は3.5%、ROA(総資産経常利益率)は3.5%、ROE(自己資本当期純利益率)は4.2%となっており、収益性・効率性の改善に課題があります。
当社グループの資本生産性の改善に向けては、利益率の改善と総資産回転率の向上が大きな課題であるとの認識のもと、「グループミッション2030」の基本方針において、各事業セグメントが目指すべき営業利益率の水準を明確に定めた上で、その最初のステージとなる「中期経営計画2021」では、収益改善に軸足をおいた重点戦略の推進と、将来に向けた成長投資の積極的な実行により、持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上につなげてまいります。
なお、各事業セグメントの課題認識に基づく「中期経営計画2021」における重点戦略は、以下のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、中長期的な持続的成長の実現を可能とすべく、安定収益の確保及び更なる企業価値の向上に向けて、安定的かつ健全な財務運営を行うことを基本方針としております。将来の成長に向けた戦略的事業投資の実行のほか、突発的なリスク等をカバーし得る十分な自己資本の積上げを図りつつ、株主の皆さまに対しては中長期的に適正な利益還元を目指すなど、バランスのとれた健全な財務基盤の維持・構築に努めることとしております。
当社グループは、安定的かつ健全な財務運営を行うという「財務運営の基本方針」に則し、資金調達の多様化・機動性・柔軟性の確保、及び効率化実現に向け、安定した高格付けの維持・向上を経営上の重要課題として位置付けており、長期社債に関する格付を取得しております。
なお、当連結会計年度末時点の格付の状況は以下のとおりであります。
当社グループの資本生産性の改善に向けましては、既存事業から創出される営業キャッシュ・フローによる各事業の成長に向けた再投資とともに、余剰資金を活用した新たな事業への戦略的事業投資をすすめていくことが課題であると認識しております。
「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」と位置付け、以下の投資戦略を推進してまいりますが、グループの資金は持株会社に集中させ、適切な資金配分を行うとともに、定性的・定量的な投資基準をもとに、収益性・効率性の観点から、それぞれの案件に応じた適切な投資判断を実行し、財務健全性の維持と安定経営に努めてまいります。
「中期経営計画2021」投資戦略
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は、以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
〈連結経営成績〉 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 実績 | 増減率(%) | 増減額 | ||
| 売上高 | 172,684 | 171,553 | △0.7 | △1,130 |
| 営業利益 | 4,891 | 6,071 | 24.1 | 1,180 |
| 経常利益 | 5,382 | 5,998 | 11.5 | 616 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,504 | 3,856 | 54.0 | 1,352 |
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「Challenge the Next Stage」の最終年度として、次代に向けた企業価値創造へのチャレンジを積極的に展開いたしました。
なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりであります。
ⅰ.売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して0.7%減少し、1,715億53百万円となりました。この主な要因は、国内飲料事業が減収となったほか、トルコリラにかかる急速な為替変動の影響により、海外飲料事業が現地通貨ベースでは伸長しているものの、日本円換算では減収となることによるものであります。一方、医薬品関連事業および食品事業は、堅調な売上推移となりました。
なお、売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| 売上高 | 構成比(%) | 売上高 | 構成比(%) | ||
| コーヒー飲料 | 71,351 | 41.3 | 66,723 | 38.9 | |
| 茶系飲料 | 17,668 | 10.2 | 18,075 | 10.5 | |
| 炭酸飲料 | 10,994 | 6.4 | 10,794 | 6.3 | |
| ミネラルウォーター類 | 7,379 | 4.3 | 8,369 | 4.9 | |
| 果汁飲料 | 6,955 | 4.0 | 5,459 | 3.2 | |
| スポーツドリンク類 | 2,418 | 1.4 | 2,640 | 1.5 | |
| ドリンク類 | 1,529 | 0.9 | 1,468 | 0.9 | |
| その他飲料 | 8,414 | 4.9 | 11,347 | 6.6 | |
| 国内飲料事業計 | 126,712 | 73.4 | 124,879 | 72.8 | |
| 海外飲料事業計 | 18,547 | 10.7 | 17,154 | 10.0 | |
| 医薬品関連事業計 | 10,536 | 6.1 | 10,964 | 6.4 | |
| 食品事業計 | 17,560 | 10.2 | 19,114 | 11.1 | |
| 調整額 | △673 | △0.4 | △559 | △0.3 | |
| 合計 | 172,684 | 100.0 | 171,553 | 100.0 | |
(注)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
ⅱ.営業利益
当連結会計年度の売上総利益は、主に国内飲料事業の減収により、前連結会計年度と比較して、7億36百万円減少し、885億27百万円となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度の51.7%を下回り、51.6%となりました。この主な要因は、売上総利益率が比較的高い国内飲料事業の売上構成比が低下したことや、トルコリラ安による原材料価格高騰の影響から、海外飲料事業の売上総利益率が悪化したことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、国内飲料事業における自販機チャネルにかかる固定費低減効果などにより、前連結会計年度と比較して19億16百万円減少し、824億55百万円となり、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、48.9%から48.1%に改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して11億80百万円増加し、60億71百万円となりました。
ⅲ.経常利益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較して2億37百万円減少し、7億79百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度と比較して3億26百万円増加し、8億52百万円となりました。これは主に、トルコ飲料事業の外貨建て資産・負債にかかる為替差損の発生によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して6億16百万円増加し、59億98百万円となりました。
ⅳ.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、大江生醫股份有限公司(以下、「TCI」といいます。)株式の一部売却による投資有価証券売却益を計上したことから、24億26百万円、特別損失は、MDD Beverage Sdn. Bhd.(以下、「MDDB」といいます。)株式の一部売却による関係会社株式売却損、MDDB等株式の評価損による関係会社株式評価損等により、計18億64百万円を計上しました。また、当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度と比較して2億98百万円増加し、26億71百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して13億52百万円増加し、38億56百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の151.73円に対し、当連結会計年度は、234.15円となりました。
なお、当連結会計年度における収益及び費用の主な換算レートは、1トルコリラ=23.41円(前連結会計年度は30.78円)、1マレーシアリンギット=27.34円(前連結会計年度は26.21円)となっております。
〈セグメント別概況〉 (単位:百万円)
| 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | |||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | |
| 国内飲料事業 | 126,712 | 124,879 | △1,833 | 5,542 | 7,106 | 1,564 |
| 海外飲料事業 | 18,547 | 17,154 | △1,392 | △838 | △704 | 133 |
| 医薬品関連事業 | 10,536 | 10,964 | 427 | 1,271 | 847 | △423 |
| 食品事業 | 17,560 | 19,114 | 1,554 | 219 | 235 | 16 |
| 調整額 | △673 | △559 | 114 | △1,303 | △1,413 | △110 |
| 合計 | 172,684 | 171,553 | △1,130 | 4,891 | 6,071 | 1,180 |
(注)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(単位:%)
| セグメント利益率 | セグメントROA | |||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 | |
| 国内飲料事業 | 4.4 | 5.7 | 1.3 | ― | 13.8 | ― |
| 海外飲料事業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 医薬品関連事業 | 12.1 | 7.7 | △4.3 | ― | 4.9 | ― |
| 食品事業 | 1.2 | 1.2 | △0.0 | ― | 1.3 | ― |
ⅰ.国内飲料事業
飲料業界におきましては、今後さらに進展する少子高齢化の影響により、日本国内の飲料市場は大きな成長を見込みにくい状況の中で、業界各社は、高い販売目標を掲げ、新しいタイプのペットボトル入りコーヒーをはじめとする多様な新商品を積極的に導入いたしました。その結果、当連結会計年度の国内飲料市場は前年を上回る好調な販売推移となりましたが、販売競争の激化を背景に市場の実勢価格の低下や販売促進費の増加傾向が加速したほか、相次ぐ自然災害により、サプライチェーンの危機管理に関する課題が顕在化するなど、業界各社の経営戦略のあり方が問われる局面ともなってきております。
当社グループは、このような状況の中、将来にわたるキャッシュ・フローの継続的拡大に向けた様々なチャレンジを積極的に推進いたしました。
「自販機ビジネスモデルの革新」に向けた取り組みといたしましては、自販機使用年数の長期化などによる環境面への配慮をすすめながら、自販機1台当たりの調達コストの大幅な低減を図ることにより、固定費構造の抜本的改革にチャレンジしております。
| 自販機展開においては、法人企業に対する健康経営関連の課題解決型営業を推進することで、販売力の高いクローズドロケーションの獲得に注力したほか、“お客様と自販機の新たな関わり方”を提案する新サービス「Smile STAND」の展開を推進し、自販機を通じたプラットフォームビジネスの実現に向けた基盤作りに努めました。 商品力強化に向けた取り組みといたしましては、「ダイドーブレンド」ブランドから、磨き豆100%でクリアなコーヒーのコクと、爽快感・解放感を感じる研ぎ澄まされたデザインが特長の、従来にない味わいに仕上げた缶コーヒー「ダイドーブレンドコーヒー ギンレイ」を発売したほか、“食事の糖や脂肪の吸収を抑える”機能性表示食品「ダイドーブレンド スマートブレンドブラック 世界一のバリスタ※監修(PET 430ml)」「ダイドーブレンド スマートブレンド微糖 世界一のバリスタ※監修(PET 430ml)」を発売するなど、ラインアップの拡充を図りました。 ※ワールドバリスタチャンピオンシップ 第14代チャンピオン ピート・リカータ氏 |  |
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当連結会計年度は、大規模な地震や台風、豪雨などの自然災害が相次いだことに加えて、競合他社による新製品の積極展開、販売競争激化による実勢価格の低下、消費者の購買行動の変化など、外部環境の変化はスピードを増しており、自販機1台当たりの売上高も低下傾向が続いていることから、飲料の販売は厳しい状況で推移いたしました。
| 一方、健康志向の高まりに対応した健康食品やサプリメントなどの通信販売が業績に寄与したほか、自販機チャネルにかかる固定費の低減効果などにより販売費及び一般管理費が減少し、増益となりました。 以上の結果、国内飲料事業の売上高は、1,248億79百万円(前連結会計年度比1.4%減)、セグメント利益は、71億6百万円(前連結会計年度比28.2%増)となりました。 |  |
ⅱ.海外飲料事業
当社グループは、海外における本格的な事業展開を図ることを中期的な成長戦略に掲げ、将来の飛躍的成長に向けた戦略拠点として、トルコ、マレーシア、ロシア、中国の4カ国に海外飲料子会社を有しております。海外飲料事業の強化・育成を図るため、持株会社が海外飲料子会社を直接統括する体制とし、将来に向けた事業基盤の整備に取り組んでおります。
海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、ミネラルウォーター「Saka(サカ)」、炭酸飲料「Çamlıca(チャムリジャ)」「Maltana(モルタナ)」などの主力ブランドに経営資源を集中するとともに、生産体制・販売体制の整備をすすめるなど、バリューチェーンの強化を図ることにより、高い売上成長を続けております。直近の急速な為替変動による輸入原材料価格の高騰や、インフレの加速による消費への影響に留意が必要な状況にはありますが、トルコの飲料市場は、豊富な若年層人口を背景に高い成長ポテンシャルを有しており、消費者の健康志向の高まりも相俟って、中長期的にも大きな伸びが見込める有望な市場と位置付けております。
その他の海外子会社につきましては、将来の成長に向けた改革を実行いたしました。イスラム圏における東側の戦略拠点であるマレーシアでは、収益性が比較的高いチルド飲料へ注力するとともに、日本DyDoの製品開発ノウハウを活かした「Yobick(ヨービック)」などの健康志向に対応した製品を発売し、製品ポートフォリオの再構築を図りました。
ロシアでは、自販機ロケーションの大幅な見直しとオンラインを活用した次世代オペレーションシステムの構築、中国では、「Yobick」をはじめとする輸入製品の販路拡大への取り組みを推進いたしました。
| 当連結会計年度は、トルコ飲料事業が、ミネラルウォーター「Saka」の伸長により、現地通貨ベースで大幅な増収となったほか、その他の海外子会社では、改革の実行による利益改善をすすめましたが、トルコリラ安による原材料価格高騰の影響が大きく、海外飲料事業全体での利益面の改善は、小幅なものとなりました。 以上の結果、海外飲料事業の売上高は、171億54百万円(前連結会計年度比7.5%減)、セグメント損失は、7億4百万円(前連結会計年度は8億38百万円のセグメント損失)となりました。 |  |
ⅲ.医薬品関連事業
医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社は、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しております。
近年、栄養ドリンクのコアユーザー層の高齢化などの影響を受け、ドリンク剤市場は縮小傾向にあり、市場環境は厳しい状況で推移しておりますが、美容系ドリンクはインバウンド需要を契機として、海外輸出向け製品の受注が拡大するなど、健康・美容志向の高まりによる伸長傾向も見られます。
このような状況の中、大同薬品工業株式会社は、受託企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、組織的な提案営業と独自の提案素材の開発、生産効率化・コスト競争力強化への取り組みに加えて、品質管理体制をさらに強化し、お客様から信頼される安全・安心な生産体制の維持強化を図っております。
また、近年高まりを見せているBCP対策の一環として、生産のリスク分散にも対応できる体制を整備し、お客様の様々なご要望やニーズに迅速にお応えするため、群馬県館林市に新工場を建設することとし、2020年の稼働に向けた準備をすすめております。
当連結会計年度は、組織的な提案営業の強化による新規受注の獲得や、海外で高まるヘルス&ビューティーのトレンドにも対応した美容ドリンクの受注が堅調に推移したことなどから増収となりましたが、2020年の新工場稼働を見据えた人員体制の強化や、受注拡大に備えた設備メンテナンスなどの事業基盤整備により、人件費や減価償却費が増加し、セグメント利益は減少いたしました。
以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、109億64百万円(前連結会計年度比4.1%増)、セグメント利益は、8億47百万円(前連結会計年度比33.3%減)となりました。
ⅳ.食品事業
食品事業を担う株式会社たらみは、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、卓越した知名度とブランド力で事業基盤を確立しておりますが、競合他社の攻勢により経営環境は厳しさを増しております。
このような環境下において安定的・持続的に成長し続けるためには、食の安全をベースに、「付加価値の向上」に対し、あらゆる方向からチャレンジすることが肝要と考えております。当連結会計年度は、「顧客目線」と「イノベーション」への取り組みを一層推進し、ブランド価値訴求、商品価値訴求を強化すべく全社をあげて取り組んでおります。お客様の多面的なニーズに対応し、驚きや感動を生む製品を幅広く創り続けるという基本姿勢のもと、おいしさを追求した「とろける味わい」シリーズのアイテムを拡充するとともに、健康面を意識した新商品「フルーツヘルシー」シリーズ、「乳酸菌スマートゼリー」シリーズ、「トリプルゼロおいしい糖質0」シリーズなどを発売し、顧客層の拡充を図りました。
| 当連結会計年度は、競争環境が厳しさを増す中、新機軸の商品提案が奏功し、販売が好調に推移いたしました。経費面につきましては、「たらみ」ブランドの価値向上に向けたマーケティング投資により、販売促進費・広告宣伝費が増加したほか、工場の稼働にかかる人件費が増加いたしました。 以上の結果、食品事業の売上高は、191億14百万円(前連結会計年度比8.8%増)、セグメント利益は、2億35百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。 |  |
〈財政状態〉 (単位:百万円)
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減額 | ||
| 流動資産 | 93,426 | 90,538 | △2,888 | |
| 固定資産 | 77,720 | 81,690 | 3,969 | |
| 資産合計 | 171,147 | 172,228 | 1,080 | |
| 流動負債 | 43,311 | 42,220 | △1,090 | |
| 固定負債 | 36,908 | 36,067 | △840 | |
| 負債合計 | 80,219 | 78,288 | △1,931 | |
| 純資産合計 | 90,927 | 93,940 | 3,012 | |
当連結会計年度末の総資産は、有価証券及び投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比較して10億80百万円増加し、1,722億28百万円となりました。
負債は、未払金や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末と比較して19億31百万円減少し、782億88百万円となりました。
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して30億12百万円増加し、939億40百万円となりました。
なお、投資有価証券及びその他有価証券評価差額金の主な増加要因は、出資先であるTCIの株式の時価変動によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,308 | 10,851 | △3,457 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,947 | △16,876 | △7,929 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,843 | △2,618 | 1,225 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △117 | △464 | △346 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少) | 1,400 | △9,107 | △10,507 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 46,120 | 47,520 | 1,400 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 47,520 | 38,413 | △9,107 | |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して91億7百万円減少し、384億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が65億60百万円(前連結会計年度比16億94百万円増)となったことや、減価償却費の計上などにより、108億51百万円の収入(前連結会計年度は143億8百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産、有価証券及び投資有価証券の取得による支出などにより、168億76百万円の支出(前連結会計年度は89億47百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金やリース債務の返済による支出などにより、26億18百万円の支出(前連結会計年度は38億43百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月21日 至 2019年1月20日) | 前年同期比(%) |
| 海外飲料事業(百万円) | 11,101 | 83.2 |
| 医薬品関連事業(百万円) | 10,683 | 104.4 |
| 食品事業(百万円) | 19,059 | 108.6 |
| 合計(百万円) | 40,844 | 99.3 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月21日 至 2019年1月20日) | 前年同期比(%) |
| 国内飲料事業(百万円) | 49,513 | 98.8 |
| 海外飲料事業(百万円) | 4,666 | 125.3 |
| 医薬品関連事業(百万円) | 251 | 93.0 |
| 合計(百万円) | 54,431 | 100.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月21日 至 2019年1月20日) | |||
| 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 海外飲料事業 | 2,469 | 66.6 | 66 | 121.1 |
| 医薬品関連事業 | 10,489 | 101.6 | 2,455 | 115.6 |
| 合計 | 12,958 | 92.3 | 2,522 | 115.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅳ.販売実績
当連結会計年度の販売実績については、第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
②経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]2[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
なかでも、日本国内の飲料市場において、実勢価格が低下傾向にあり、店頭への商品配荷を維持・拡大するための販売促進費も増加するなど、市場競争が激化していることや、自販機オペレーションを担う人材不足の問題などもあり、自販機市場全体の総台数は減少に転じており、自販機1台あたりの売上高も低下傾向が続いていることなどは、当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因となりました。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度との比較では、大幅な増益ではあるものの、売上高は、前連結会計年度比0.7%減であり、その大きな要因は、コアビジネスである国内飲料事業の減収によるものであることから、将来に向けたキャッシュ・フローの継続的拡大のためには、競争環境の変化に対応し、国内飲料事業を増収基調へと転換していくことが最大の課題であるものと認識しております。
また、売上高営業利益率は3.5%、ROA(総資産経常利益率)は3.5%、ROE(自己資本当期純利益率)は4.2%となっており、収益性・効率性の改善に課題があります。
当社グループの資本生産性の改善に向けては、利益率の改善と総資産回転率の向上が大きな課題であるとの認識のもと、「グループミッション2030」の基本方針において、各事業セグメントが目指すべき営業利益率の水準を明確に定めた上で、その最初のステージとなる「中期経営計画2021」では、収益改善に軸足をおいた重点戦略の推進と、将来に向けた成長投資の積極的な実行により、持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上につなげてまいります。
なお、各事業セグメントの課題認識に基づく「中期経営計画2021」における重点戦略は、以下のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、中長期的な持続的成長の実現を可能とすべく、安定収益の確保及び更なる企業価値の向上に向けて、安定的かつ健全な財務運営を行うことを基本方針としております。将来の成長に向けた戦略的事業投資の実行のほか、突発的なリスク等をカバーし得る十分な自己資本の積上げを図りつつ、株主の皆さまに対しては中長期的に適正な利益還元を目指すなど、バランスのとれた健全な財務基盤の維持・構築に努めることとしております。
当社グループは、安定的かつ健全な財務運営を行うという「財務運営の基本方針」に則し、資金調達の多様化・機動性・柔軟性の確保、及び効率化実現に向け、安定した高格付けの維持・向上を経営上の重要課題として位置付けており、長期社債に関する格付を取得しております。
なお、当連結会計年度末時点の格付の状況は以下のとおりであります。
| 格付機関 | 長期発行体格付 | 見通し |
| 日本格付研究所(JCR) | A- | 安定的 |
当社グループの資本生産性の改善に向けましては、既存事業から創出される営業キャッシュ・フローによる各事業の成長に向けた再投資とともに、余剰資金を活用した新たな事業への戦略的事業投資をすすめていくことが課題であると認識しております。
「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」と位置付け、以下の投資戦略を推進してまいりますが、グループの資金は持株会社に集中させ、適切な資金配分を行うとともに、定性的・定量的な投資基準をもとに、収益性・効率性の観点から、それぞれの案件に応じた適切な投資判断を実行し、財務健全性の維持と安定経営に努めてまいります。
「中期経営計画2021」投資戦略
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
