四半期報告書-第49期第1四半期(2023/01/21-2023/04/20)

以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性があります。
(1)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年1月21日～4月20日)は、日本においては人流回復が継続し、資源高の影響などを受けつつも経済が持ち直していますが、世界的な金融引き締め等が続く中、海外経済は回復ペースが鈍化し、供給制約や物価上昇の影響、金融資本市場の変動による影響等、不透明な状況が続いております。
また、当社グループの海外主要市場であるトルコにおいては、2月に南東部で大地震が発生し、マクロ経済面に与えるダメージは限定的ではあるものの、足元では景気が減速しております。その他、過度な金融緩和政策の副作用としての通貨安及び高インフレも継続し、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは2023年1月期にスタートした5ヵ年の「中期経営計画2026」の2年目に入りました。引き続き、2030年のありたい姿として定めた「グループミッション2030」に向け、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしております。2023年1月期から2027年1月期は、その実現に向けた「成長ステージ」であり、「国内飲料事業の再成長」「海外事業戦略の再構築」「非飲料療育の強化・育成」の3つの基本方針のもと、サステナビリティ経営の推進による組織基盤の強化にも取り組んでおります。
〈連結経営成績〉
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
		実績	増減率(%)	増減額
売上高	34,912	47,102	34.9	12,190
営業損益	△986	△539	-	447
経常損益	△1,130	△442	-	688
親会社株主に帰属する 四半期純損益	△1,551	△296	-	1,254

前第2四半期連結会計期間より、海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積インフレ率が100%を超えたことを受け、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。また、当第1四半期連結累計期間の四半期報告書においては、特別な記載がない限り、前第1四半期連結累計期間の実績数値についても遡及処理をしております。
(ご参考)IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件による会計上の調整額
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
	IAS第29号 調整前	調整額	IAS第29号 調整前	調整額
売上高	34,795	116	47,035	66
営業損益	△692	△293	△217	△321
経常損益	△585	△545	△118	△323
親会社株主に帰属する 四半期純損益	△857	△693	27	△323

四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第1四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。
①売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は、471億2百万円(前年同期比34.9%増)となりました。
当社は、連結子会社であるダイドードリンコ株式会社(以下、ダイドードリンコ)とアサヒ飲料株式会社(以下、アサヒ飲料)との自動販売機事業に関する包括的業務提携により、2023年1月23日にダイナミックベンディングネットワーク株式会社(以下、ダイナミックベンディングネットワーク)を設立しました。それにより、アサヒ飲料の100%出資子会社3社が当社の連結子会社となったことで、当第1四半期連結累計期間の国内飲料事業の売上高は大幅に増加しました。また海外飲料事業につきましては、トルコにおいて高インフレが継続する中、先を見据えた価格改定など戦略的な営業施策の展開で売上を伸長させたほか、中国において麦茶・紅茶などの現地製造品をはじめとする販売が好調に推移し、大幅増収となりました。医薬品関連事業についても、ドリンク剤・パウチ製品の好調な受注・販売が続き、第1四半期累計期間として過去最高の売上高で着地しました。一方、食品事業は、前第1四半期連結累計期間のコロナ療養食需要などによる特需の反動により、減収となりました。
②営業損益
当第1四半期連結累計期間の営業損失は5億39百万円(前年同期は、9億86百万円の営業損失)となりました。
国内飲料事業につきましては原材料価格やエネルギーコスト高、自販機関連コスト等の増加など厳しい状況ではありましたが、2022年10月に実施した価格改定の効果や子会社増加効果などにより、収益性を改善することができました。また、医薬品関連事業につきましては、売上面の伸長により、製造原価上昇の影響を吸収し、黒字転換しました。なお、海外飲料事業につきましては、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従った会計上の調整により、セグメント損失を計上しておりますが、トルコ子会社においては、急速なインフレや為替変動に対応すべく、継続的な価格改定を講じたこと、また原油価格が安定したことでPETカテゴリー全般の利益が改善されたことなどにより、会計上の調整による影響を除いたオペレーションベースでは第1四半期累計期間として過去最高のセグメント利益となりました。
③経常損益
当第1四半期連結累計期間の経常損失は、4億42百万円(前年同期は11億30百万円の経常損失)となりました。
営業外収益は、前年同期と比較して57百万円増加し、2億77百万円となりました。また、営業外費用は、前年同期と比較して1億83百万円減少し、1億80百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、2億96百万円(前年同期は15億51百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。特別利益は、保険金収入により4億21百万円、また特別損失は、投資有価証券評価損により66百万円計上いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失は、18.90円(前年同期は99.09円の1株当たり四半期純損失)となりました。
〈セグメント別経営成績〉
(単位:百万円)

	売上高
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減率 (%)	増減額
国内飲料事業	24,773	34,728	40.2	9,955
海外飲料事業	3,108	5,286	70.1	2,177
医薬品関連事業	2,851	3,035	6.5	184
食品事業	4,312	4,128	△4.3	△184
希少疾病用医薬品事業	-	-	-	-
調整額	△134	△77	-	57
合計	34,912	47,102	34.9	12,190

	セグメント利益又は損失(△)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額
国内飲料事業	△325	△238	86
海外飲料事業	△499	△84	415
医薬品関連事業	△28	34	63
食品事業	234	34	△199
希少疾病用医薬品事業	△96	△133	△37
調整額	△270	△151	118
合計	△986	△539	447

(注1)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(注2)海外飲料事業について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。この調整により、前第1四半期連結累計期間において、売上高は1億16百万円増加、セグメント損失は2億93百万円増加、当第1四半期連結累計期間において、売上高は66百万円増加、セグメント利益は3億21百万円減少しております。
①国内飲料事業
当第1四半期連結累計期間の国内飲料市場は、2022年10月に各社が実施した価格改定の影響はあるものの、人流の活発化などが支えとなり、前年並の販売数量を維持しました。流通市場においては、行動制限がなくなると共に、好天による行楽需要を受け、コンビニエンスストアでは前年を上回る販売数量となった一方、スーパーマーケットなどの量販店では、単価の上昇及び消費者の節約志向の高まりにより、前年を下回りました。
一方、当社が主軸をおく自販機市場においては、引き続き業界各社の自販機に対する取り組み姿勢の二極化が進んでおり、各社の自販機事業の再編などの構造改革が進んでいます。当社グループは、国内飲料事業の2030年のありたい姿として「自販機市場において絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続ける」ことをめざしており、2023年1月23日に新会社ダイナミックベンディングネットワークを設立し、自販機による直販事業の一体的な運営を開始しました。アサヒ飲料との協業によるスケールメリットを活かしつつ、当社グループのスマート・オペレーションのノウハウをもって、効率的かつ高品質なオペレーションを追求し、自販機市場における確固たる優位性確立をめざしていきます。
商品戦略としては、2023年春夏の新商品として、「ダイドーブレンド 世界一のバリスタ監修」シリーズから4商品を3月に発売し、缶コーヒー市場の活性化を図りました。また近年、若年層を中心としたレトロなアイテムがトレンドとなっている中、「懐かしいけどどこか新しい、時代・世代を超えてみんなに愛されるおいしさ」を追求した「復刻堂シリーズ」から「復刻堂 フルーツオ・レ」、「復刻堂 コーラ」を、また1989～1992年に販売された「はちみつれもん」の復刻商品を2月に発売するなど、市場のトレンドを捉えつつ、お客様の嗜好やニーズにお応えし、当社グループのスローガン「こころとからだに、おいしいものを。」体現した商品を上市しました。
セグメント損益は、原材料の高騰が続いている状況下ではあるものの、価格改定の効果を享受したことなどにより、前年比で赤字幅が縮小しました。
以上の結果、国内飲料事業の売上高は、347億28百万円(前年同期比40.2%増)、セグメント損失は、2億38百万円(前年同期は3億25百万円のセグメント損失)となりました。
②海外飲料事業
当社グループの海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、リラ安・ドル高及び高インフレも継続し、輸入原材料価格やエネルギーコストの高騰など、厳しい経営環境が続く中、2月には南東部で大規模な地震が発生しました。足元の景気は減速しておりますが、地震による経済的なダメージは限定的であり、豊富な若年層人口を背景にした高い成長ポテンシャルを有した市場として、主力ブランドであるミネラルウォーター「Saka(サカ)」を中心に、着実な成長を維持しております。当第1四半期連結累計期間においては、各商品の値上げ及び数量確保のための戦略的な値上げ延期などの成果により、前年同期比の販売量は前年並み、売上高は現地通貨ベースで206%と伸長しました。
トルコ飲料事業の営業利益は、インフレによる人件費をはじめとした各種コストの増大など、厳しい状況の中ではありましたが、原油価格の安定によって資材の調達価格が下がったことでPETカテゴリー全般の利益が改善し、会計上の調整による影響を除いたオペレーションベースでは第1四半期累計期間として過去最高の営業利益を達成しました。一方で、引き続きIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従った会計上の調整が大きく影響し、会計上ではセグメント損失を計上しました。
また中国飲料事業については、現地生産品の「おいしい麦茶」、「おいしい紅茶」の販売が好調で、特に主力商品である「おいしい麦茶」については、2023年2月から人気キャラクター「ドラえもん」の絵柄の入ったパッケージの商品の販売を開始し、堅調に推移しています。
以上の結果、海外飲料事業の売上高は、52億86百万円(前年同期比70.1%増)、セグメント損失は、84百万円(前年同期は4億99百万円のセグメント損失)となりました。

③医薬品関連事業
医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社では、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります。」と定め、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤等の受託製造に特化したビジネスを展開し、お客様ニーズにあった製品の創造と、奈良工場・関東工場(群馬県館林市)の2拠点4工場に展開する充実した生産体制・品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、パウチ容器入りの指定医薬部外品の受注増加のほか、ドリンク剤も前期に続き販売状況が回復傾向となり、第1四半期累計期間として過去最高となりました。
また営業利益は、原材料コストや、工場の操業にかかる光熱費が上昇した影響を受けておりますが、価格改定効果と販売数量増加による効果を受け、黒字転換しました。
以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、30億35百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は、34百万円(前年同期は28百万円のセグメント損失)となりました。
④食品事業
食品事業を担う株式会社たらみは、持続的に成長し続けるために目標とする将来像を「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、今まで磨き上げてきた製品開発力を活用し、フルーツとゼリーの周辺領域で、「たらみらしい、おいしい、楽しい」商品をあらゆる販売チャネルで購入できる機会を創造し、一人でも多くの人においしさと健康をお届けする為に、「フルーツ加工の総合メーカー」をめざして事業を推進しております。
変容する市場環境の中でも、新たな価値を提供し続ける企業をめざし、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、ドライゼリー市場においてトップシェアを有し、市場全体が縮小する中においても成長を続けております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間において、コロナ療養食需要や他のデザート類の値上げによる代替需要により売上高が大きく伸長したことによる反動で、減収となりました。市況は、行動制限の解除や温暖な気候による人流の回復によって上昇傾向にあり、当社の出荷実績もそれに伴う動きをしております。営業利益については、原材料価格の上昇やエネルギー価格の高騰による製造費用の増加による影響を受け、減益となりました。
以上の結果、食品事業の売上高は、41億28百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント利益は34百万円(前年同期比85.2%減)となりました。
⑤希少疾病用医薬品事業
当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、希少疾病用医薬品事業に参入すべく2019年に設立したダイドーファーマ株式会社は、プロフェッショナル人材の採用を含め、組織体制を整備し、2021年にはライセンス契約を締結するなど、マテリアリティに掲げる「社会的意義の高い医療用医薬品の提供」に向けて、着実な歩みを進めております。
以上の結果、希少疾病用医薬品事業のセグメント損失は、1億33百万円(前年同期は96百万円のセグメント損失)となりました。

⦅財政状態⦆
(単位:百万円)

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	増減額
	流動資産	81,113	89,613	8,500
	固定資産	83,091	89,493	6,402
資産合計		164,204	179,107	14,903
	流動負債	43,275	50,383	7,108
	固定負債	36,861	40,225	3,364
負債合計		80,137	90,609	10,472
純資産合計		84,067	88,498	4,430

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して149億3百万円増加し、1,791億7百万円となりました。これは、当社の自販機保有台数が増加したこと、及び新会社ダイナミックベンディングネットワーク設立に伴い、売掛金や棚卸資産が増加したことなどによるものです。また、負債についても、同様に新会社設立の影響で買掛金が増えたことなどにより、前連結会計年度と比較して104億72百万円増加し、906億9百万円となりました。
①ネット・キャッシュ
当第1四半期連結会計期間末の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券(関係会社株式を除く)、長期性預金)は、前連結会計年度末と比較して、26億99百万円増加し、651億39百万円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債(短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金)は、前連結会計年度末と比較して、15億66百万円増加し、379億60百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末のネット・キャッシュ(金融資産-有利子負債)は、前連結会計年度末と比較して、11億32百万円増加し、271億79百万円となりました。
②運転資本
当第1四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、36億36百万円増加し、224億55百万円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して、45億39百万円増加し、161億26百万円となりました。一方、当第1四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して52億95百万円増加し、261億18百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の運転資本(売上債権+棚卸資産-仕入債務)は、前連結会計年度末と比較して28億80百万円増加し、124億63百万円となりました。
③有形固定資産・無形固定資産
当第1四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、25億40百万円増加し、596億57百万円となりました。
④純資産
当第1四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して、7億35百万円増加し、857億2百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して19億60百万円増加し、78億6百万円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して6億24百万円増加し、△74億51百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して44億30百万円増加し、884億98百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結会計期間末における従業員数は前連結会計年度末に比べ1,112名増加しております。これは主として当連結第1四半期連結会計期間よりダイナミックベンディングネットワーク株式会社を設立し、共同株式移転を実施したことにより、アサヒ飲料販売株式会社、九州アサヒ飲料販売株式会社、株式会社ミチノクを加えた4社を連結子会社としたため、国内飲料事業セグメントの従業員数が増加したことによるものであります。
(5)生産、受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間において、商品仕入実績及び販売実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「(2)財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。