営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額490百万円には、全社資産490百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2019年1月21日 至2020年1月20日)

2020/04/17 9:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額534百万円には、全社資産534百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する情報

2020/04/17 9:18

#3 事業等のリスク

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
自販機チャネルの収益構造は、限界利益率が高い一方で、売上高に対する固定費の比率も比較的高く、国内飲料事業の中で売上構成比の高い自販機チャネルの減収は、グループ全体の営業利益の減少にもつながりやすいことから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、オフィスや工場などの安定的な販売が見込める場所への自販機の設置促進や商品ラインアップの最適化などにより、売上高の向上に努めるとともに、自販機オペレーション体制の生産性向上により、売上高に対する固定費率の低減に取り組んでおります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2020/04/17 9:18

#5 役員の報酬等

対象期間中の各事業年度終了後に到来する毎年3月末日に、同年1月20日で終了する事業年度における役位に応じた基本ポイントに、当該事業年度の業績達成度に応じて算定される業績連動係数を乗じた、一定の数のポイントが付与されます。
業績連動係数は、決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの予想営業利益及び予想売上高の達成率を基に算定され、当事業年度の目標及び実績は以下のとおりであります。

	目標	実績	達成率	業績連動係数
連結売上高(百万円)	170,000	168,256	98.9%	0.0
連結営業利益(百万円)	3,400	2,893	85.1%	0.0

業績連動係数合計 0.0

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#6 役員・従業員株式所有制度の内容

当社の取締役等及び対象子会社の取締役等には、対象期間中の各事業年度終了後に到来する毎年3月末日に、同年1月20日で終了する事業年度に係る役位別基本ポイントに、業績達成度に応じて算定される業績連動係数を乗じた、一定の数のポイントが付与されます。
なお、かかる業績連動係数は、決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの予想営業利益及び予想売上高(2018年度は、中期経営計画の達成度も加味するものとします。)の達成率を基に算定されます。各業績目標が未達の場合には、当該業績連動係数は0.0となります。
(8)株式給付時期

2020/04/17 9:18

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」の基本方針において、各事業セグメントが目指すべき営業利益率を明確に定め、「国内飲料事業のイノベーション」「海外での事業展開の拡大」「非飲料事業での第2の柱を構築」の3つのテーマに取り組むことにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオの形成をめざしております。
※図はイメージです。円の大きさは営業利益額を示し、2018年度を薄色、2030年度を濃色で表現。

2020/04/17 9:18

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
		実績	増減率(%)	増減額
売上高	171,553	168,256	△1.9	△3,297
営業利益	6,071	2,893	△52.3	△3,178
経常利益	5,998	2,857	△52.4	△3,141

〈セグメント別概況〉
(単位:百万円)

2020/04/17 9:18

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

国内連結子会社の大型設備投資を契機に、グループ全体の有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社グループの有形固定資産は今後長期にわたり安定的に稼働し、投資効果が平均的に生じると考えられるため、より適切な費用配分を行うために定額法が合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ266百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2020/04/17 9:18