のれん
連結
- 2020年1月20日
- 47億2200万
- 2021年1月20日 -12.81%
- 41億1700万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。2021/04/19 9:10 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2021/04/19 9:10
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年1月21日 至2020年1月20日) - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、海外での事業展開の拡大を「グループミッション2030」の基本方針に掲げ、グループ全体の海外売上高比率を20%以上に成長させることをめざしております。2021/04/19 9:10
海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業の足元の事業環境は、為替変動による輸入原材料価格の高騰や、新型コロナウイルス感染拡大による消費への影響に留意が必要な状況にあるものの、主力ブランドであるミネラルウォーター「Saka(サカ)」は、消費者の健康志向を背景に着実に成長を続けており、中長期的にも成長が期待されております。一方、トルコ飲料事業に係るのれん及び商標権は、当該株式取得に係る取得原価と比較すると相対的に多額となっており、将来の環境変化等により、期待されるメリットをもたらさず著しい企業価値の減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。
また、海外における事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商習慣の違いや為替レートの変動をはじめとした様々なリスクが存在します。事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、事業展開が困難になった場合や投資回収となった場合には、減損損失や事業撤退損失等が発生する可能性があるほか、中長期的な海外事業戦略の推進にも支障が出るなど、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2021/04/19 9:10
前連結会計年度(自 2019年1月21日 至 2020年1月20日)前連結会計年度(2020年1月20日) 当連結会計年度(2021年1月20日) 法人税額の特別控除額 - △0.5 のれん償却額繰越欠損金 -- 2.14.4 その他 - 0.6
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(2002年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2009年3月27日最終改正)に基づき、減損処理の要否を判定しております。将来の企業環境等の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることになった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。2021/04/19 9:10
ⅰ.のれん、商標権及び顧客関連資産
ア.価値の源泉 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 日本国内における緊急事態宣言による不要不急の外出を自粛する動きの拡大や、海外における外出禁止などの行動制限措置が発令されるなど、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当連結会計年度の当社グループの売上高へ大きな影響を及ぼしました。2021/04/19 9:10
当社グループでは、連結財務諸表作成日において入手可能な情報に基づき、重要な会計上の見積りとして、のれん等の評価を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響については不透明ではあるものの、経営環境は一定の回復に向かうこと、及び従来とは異なるニューノーマルの環境となるとの仮定に基づき、会計上の見積り評価を行っております。
当該仮定は、有価証券報告書の提出日現在における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております。2021/04/19 9:10
(7)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。