- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,275百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,715百万円、セグメント間取引消去1,441百万円及び棚卸資産の調整額△1百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額56,922百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産123,317百万円、セグメント間取引消去△32,167百万円、投資と資本の相殺消去△34,159百万円、棚卸資産の調整額△28百万円及び固定資産の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。
減価償却費の調整額408百万円には、全社費用408百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
2021/04/19 9:10- #2 セグメント表の脚注（連結）
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,536百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,046百万円、セグメント間取引消去1,501百万円及び棚卸資産の調整額8百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額55,658百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産121,352百万円、セグメント間取引消去△33,180百万円、投資と資本の相殺消去△32,453百万円、棚卸資産の調整額△20百万円及び固定資産の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。
減価償却費の調整額383百万円には、全社費用383百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
2021/04/19 9:10- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、国内飲料事業における自動販売機及び食品事業における製造設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
2021/04/19 9:10- #4 事業等のリスク
当社グループは、非飲料事業での第2の柱の構築を「グループミッション2030」における基本方針に掲げ、企業買収及び事業・資本提携などの戦略的投資も事業拡大を加速するための有効な手段として、その可能性を常に検討しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。
企業買収等にあたっては、対象企業の事業計画や財務内容、契約関係等についての詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題の発生や事業展開が計画どおり進まない場合、のれんなどの固定資産の減損処理を行う必要性が生じる等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
2021/04/19 9:10- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2021/04/19 9:10 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年1月21日
至 2020年1月20日) | 当連結会計年度
(自 2020年1月21日
至 2021年1月20日) |
| 土地 | 359百万円 | 16百万円 |
| その他 | 99 | 53 |
| 計 | 458 | 70 |
2021/04/19 9:10 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2021/04/19 9:10- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)
2021/04/19 9:10- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/04/19 9:10- #10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却によりDyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 機械装置及び運搬具 | 10 |
| 無形固定資産 その他(ソフトウエア) | 10 |
| マレーシア | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 100 |
| 機械装置及び運搬具 | 48 |
資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年1月20日) | | 当連結会計年度(2021年1月20日) |
| 固定資産-繰延税金資産 | 559百万円 | | 341百万円 |
| 固定負債-繰延税金負債 | 4,811 | | 3,460 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減額 |
| 流動資産 | 81,968 | 80,336 | △1,631 |
| 固定資産 | 81,415 | 77,258 | △4,157 |
| 資産合計 | 163,383 | 157,594 | △5,789 |
当連結会計年度におきましては、社債償還資金及び国内飲料事業における設備投資(自販機)を資金使途として、第2回無担保社債(5年債・社債総額100億円)及び第3回無担保社債(10年債・社債総額100億円)を発行いたしました。また、2020年10月に償還期限を迎えた第1回無担保社債(150億円)を償還したことから、流動負債が減少し、固定負債が増加しております。また、自己株式の取得などにより、純資産が減少しております。
当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の53.9%に対し51.8%となっておりますが、流動比率は前連結会計年度末の146.6%に対し210.5%、固定比率は前連結会計年度末の92.5%に対し94.7%となり、財務健全性を引き続き維持しております。
- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2021/04/19 9:10- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2021/04/19 9:10- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間(10年)を耐用年数としております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
商標権及び顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2021/04/19 9:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
