繰延税金資産
連結
- 2021年1月20日
- 3億4100万
- 2022年1月20日 +23.17%
- 4億2000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/04/18 9:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年1月20日) 当事業年度(2022年1月20日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 53百万円 -百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/04/18 9:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年1月20日) 当連結会計年度(2022年1月20日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)1 1,334百万円 1,173百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。2022/04/18 9:12
また、当社グループは、連結財務諸表の作成上、固定資産の減損会計、各種引当金の見積り計算、繰延税金資産の回収可能性の判断等に対し、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差が生じる可能性があります。
なお、当社グループにおける会計上の見積りにおいて使用する事業計画は、新型コロナウイルス感染症による影響については緩やかに回復に向かうことを前提として作成しております。