四半期報告書-第43期第1四半期(平成29年1月21日-平成29年4月20日)
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成28年2月3日に行われたDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.、İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Şとの企業結合について、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報は取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんが2,277百万円減少し、有形固定資産が1,049百万円、無形固定資産が2,100百万円、繰延税金負債が493百万円それぞれ増加しております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失、経常損失が10百万円、税金等調整前四半期純損失が133百万円、四半期純損失が140百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が141百万円それぞれ減少しております。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の清涼飲料の製造・販売事業
(2)企業結合日
平成29年1月21日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、ダイドードリンコ株式会社(平成29年1月21日付で「ダイドードリンコ分割準備株式会社」から商号変更)を吸収分割承継会社とする会社分割
(4)結合後の企業の名称
ダイドードリンコ株式会社(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
(グループ経営の強化)
持株会社体制へ移行する事により、グループガバナンスを強化し、各事業の責任と権限の明確化を図ります。
(事業領域拡大への機動的対応)
事業環境の大きな変化に対応し、グループとしての持続的な利益成長・資本効率向上を実現して行くため、収益性・成長性の高い新たな事業領域を獲得していく事も重要と考えており、M&A戦略に機動的に対応できる組織体制を整備し、積極的にチャレンジしていきます。
(海外飲料事業の強化・育成)
グループ経営における海外飲料事業の重要性の高まりに対応し、海外飲料事業会社の経営管理体制・リスク管理体制の整備につとめます。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成28年2月3日に行われたDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.、İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Şとの企業結合について、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報は取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんが2,277百万円減少し、有形固定資産が1,049百万円、無形固定資産が2,100百万円、繰延税金負債が493百万円それぞれ増加しております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失、経常損失が10百万円、税金等調整前四半期純損失が133百万円、四半期純損失が140百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が141百万円それぞれ減少しております。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の清涼飲料の製造・販売事業
(2)企業結合日
平成29年1月21日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、ダイドードリンコ株式会社(平成29年1月21日付で「ダイドードリンコ分割準備株式会社」から商号変更)を吸収分割承継会社とする会社分割
(4)結合後の企業の名称
ダイドードリンコ株式会社(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
(グループ経営の強化)
持株会社体制へ移行する事により、グループガバナンスを強化し、各事業の責任と権限の明確化を図ります。
(事業領域拡大への機動的対応)
事業環境の大きな変化に対応し、グループとしての持続的な利益成長・資本効率向上を実現して行くため、収益性・成長性の高い新たな事業領域を獲得していく事も重要と考えており、M&A戦略に機動的に対応できる組織体制を整備し、積極的にチャレンジしていきます。
(海外飲料事業の強化・育成)
グループ経営における海外飲料事業の重要性の高まりに対応し、海外飲料事業会社の経営管理体制・リスク管理体制の整備につとめます。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。