四半期報告書-第44期第3四半期(平成30年7月21日-平成30年10月20日)
有報資料
〈連結経営成績〉 (単位:百万円)
(1)経営成績の概況
当第3四半期累計期間のわが国経済は、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、相次ぐ自然災害などの影響に十分留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。」のグループ理念のもと、中期経営計画「Challenge the Next Stage」を推進し、将来にわたる持続的成長の実現とさらなる企業価値向上をめざして、次代に向けた企業価値創造へのチャレンジを積極的に展開いたしました。
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<次代に向けた企業価値創造へのチャレンジ>1.自販機ビジネスモデルを革新し、キャッシュ・フローの継続的拡大を図る
2.「ダイドーブレンド」のブランド力をさらに高め、トップブランドをめざす
3.海外事業展開を加速し、トップラインの飛躍的成長を実現する
4.M&A戦略により、新たな収益の柱を確立する
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なお、四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第3四半期連結累計期間との主な増減要因等は、次のとおりであります。
①売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して0.5%減少し、1,332億29百万円となりました。この主な要因は、国内飲料事業が減収となったほか、トルコリラにかかる急速な為替変動の影響により、海外飲料事業が現地通貨ベースでは伸長しているものの、日本円換算では減収となることによるものであります。一方、医薬品関連事業および食品事業は、堅調な売上推移となりました。
なお、売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
②営業利益
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は、主に国内飲料事業の減収により、前年同期と比較して、6億90百万円減少し、685億53百万円となりました。また、売上総利益率は、前年同期の51.7%を下回り、51.5%となりました。この主な要因は、売上総利益率が比較的高い国内飲料事業の売上構成比が低下したことや、トルコリラ安による原材料価格高騰の影響から、海外飲料事業の売上総利益率が悪化したことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、国内飲料事業における自販機チャネルにかかる固定費低減効果などにより、前年同期と比較して18億76百万円減少し、625億55百万円となり、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、48.1%から47.0%に改善いたしました。なお、販売費及び一般管理費の減少には、諸経費の予算未消化の要因が一部含まれております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期と比較して11億86百万円増加し、59億98百万円となりました。
③経常利益
当第3四半期連結累計期間の営業外収益は、前年同期と比較して2億45百万円減少し、6億83百万円となりました。また、営業外費用は、前年同期と比較して4億62百万円増加し、9億30百万円となりました。これは主に、トルコ飲料事業の外貨建て資産・負債にかかる為替差損の発生によるものであります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経常利益は、前年同期と比較して4億78百万円増加し、57億52百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間の特別損失は、平成30年7月豪雨等に伴う災害損失見積額を計上したことから、40百万円となりました。また、当第3四半期連結累計期間の法人税等は、前年同期と比較して1億42百万円増加し、22億99百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して2億94百万円増加し、34億32百万円となりました。
また、1株当たり四半期純利益金額は、前年同期の189.97円に対し、当第3四半期連結累計期間は、208.41円となりました。
なお、第3四半期連結累計期間における収益及び費用の主な換算レートは、1トルコリラ=24.15円(前年同期は31.24円)、1マレーシアリンギット=27.46円(前年同期は25.82円)となっております。
〈セグメント別概況〉 (単位:百万円)
(注)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①国内飲料事業
飲料業界におきましては、今後さらに進展する少子高齢化の影響により、日本国内の飲料市場は大きな成長を見込みにくい状況の中で、業界各社は、高い販売目標を掲げ、新しいタイプのペットボトル入りコーヒーをはじめとする多様な新商品を積極的に導入いたしました。その結果、当第3四半期の国内飲料市場は前年を上回る好調な販売推移となりましたが、販売競争の激化を背景に市場の実勢価格の低下や販売促進費の増加傾向が加速したほか、相次ぐ自然災害により、サプライチェーンの危機管理に関する課題が顕在化するなど、業界各社の経営戦略のあり方が問われる局面ともなってきております。
当社グループは、このような状況の中、将来にわたるキャッシュ・フローの継続的拡大に向けた様々なチャレンジを積極的に推進いたしました。
「自販機ビジネスモデルの革新」に向けた取り組みといたしましては、自販機使用年数の長期化などによる環境面への配慮をすすめながら、自販機1台当たりの調達コストの大幅な低減を図ることにより、固定費構造の抜本的改革にチャレンジしております。
自販機展開においては、法人企業に対する健康経営関連の課題解決型営業を推進することで、販売力の高いクローズドロケーションの獲得に注力したほか、“お客様と自販機の新たな関わり方”を提案する新サービス「Smile STAND」の展開を推進し、自販機を通じたプラットフォームビジネスの実現に向けた基盤作りに努めました。
商品力強化に向けた取り組みといたしましては、「ダイドーブレンド」ブランドから、磨き豆100%でクリアなコーヒーのコクと、爽快感・解放感を感じる研ぎ澄まされたデザインが特長の、従来にない味わいに仕上げた缶コーヒー「ダイドーブレンドコーヒー ギンレイ」を発売したほか、“食事の糖や脂肪の吸収を抑える”機能性表示食品「ダイドーブレンド スマートブレンドブラック 世界一のバリスタ監修※(PET 430ml)」「ダイドーブレンド スマートブレンド微糖 世界一のバリスタ監修※(PET 430ml)」を発売するなど、ラインアップの拡充を図りました。 ※ワールドバリスタチャンピオンシップ 14代チャンピオン ピート・リカータ氏
当第3四半期連結累計期間は、大規模な地震や台風、豪雨などの自然災害が相次いだことに加えて、競合他社による新製品の積極展開、販売競争激化による実勢価格の低下、消費者の購買行動の変化など、外部環境の変化はスピードを増しており、自販機1台当たりの売上高も低下傾向が続いていることから、飲料の販売は厳しい状況で推移いたしました。
一方、健康志向の高まりに対応した健康食品やサプリメントなどの通信販売が業績に寄与したほか、自販機チャネルにかかる固定費の低減効果などにより販売費及び一般管理費が減少し、増益となりました。
以上の結果、国内飲料事業の売上高は、955億36百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は、60億97百万円(前年同期比30.3%増)となりました。
②海外飲料事業
当社グループは、海外における本格的な事業展開を図ることを中期的な成長戦略に掲げ、将来の飛躍的成長に向けた戦略拠点として、トルコ、マレーシア、ロシア、中国の4カ国に海外飲料子会社を有しております。海外飲料事業の強化・育成を図るため、持株会社が海外飲料子会社を直接統括する体制とし、将来に向けた事業基盤の整備に取り組んでおります。
海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、ミネラルウォーター「Saka」、炭酸飲料「Çamlıca」「Maltana」などの主力ブランドに経営資源を集中するとともに、生産体制・販売体制の整備をすすめるなど、バリューチェーンの強化を図ることにより、高い売上成長を続けております。直近の急速な為替変動による輸入原材料価格の高騰や、インフレの加速による消費への影響に留意が必要な状況にはありますが、トルコの飲料市場は、豊富な若年層人口を背景に高い成長ポテンシャルを有しており、消費者の健康志向の高まりも相俟って、中長期的にも大きな伸びが見込める有望な市場と位置付けております。
その他の海外子会社につきましては、将来の成長に向けた改革を実行いたしました。イスラム圏における東側の戦略拠点であるマレーシアでは、収益性が比較的高いチルド飲料へ注力するとともに、日本DyDoの製品開発ノウハウを活かした「ヨービック」などの健康志向に対応した製品を発売し、製品ポートフォリオの再構築を図りました。
ロシアでは、自販機ロケーションの大幅な見直しとオンラインを活用した次世代オペレーションシステムの構築、中国では、「ヨービック」をはじめとする輸入製品の販路拡大への取り組みを推進いたしました。
当第3四半期連結累計期間は、トルコ飲料事業が、ミネラルウォーター「Saka」の伸長により、現地通貨ベースで大幅な増収となったほか、その他の海外子会社では、改革の実行による利益改善をすすめましたが、トルコリラ安による原材料価格高騰の影響が大きく、海外飲料事業全体での利益面の改善は、小幅なものとなりました。
以上の結果、海外飲料事業の売上高は、140億1百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント損失は、3億62百万円(前年同期は5億9百万円のセグメント損失)となりました。
③医薬品関連事業
医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社は、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しております。
近年、栄養ドリンクのコアユーザー層の高齢化などの影響を受け、ドリンク剤市場は縮小傾向にあり、市場環境は厳しい状況で推移しておりますが、美容系ドリンクはインバウンド需要を契機として、海外輸出向け製品の受注が拡大するなど、健康・美容志向の高まりによる伸長傾向も見られます。
このような状況の中、大同薬品工業株式会社は、受託企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、組織的な提案営業と独自の提案素材の開発、生産効率化・コスト競争力強化への取り組みに加えて、品質管理体制をさらに強化し、お客様から信頼される安全・安心な生産体制の維持強化を図っております。
また、近年高まりを見せているBCP対策の一環として、生産のリスク分散にも対応できる体制を整備し、お客様の様々なご要望やニーズに迅速にお応えするため、群馬県館林市に新工場を建設することとし、2020年の稼働に向けた準備をすすめております。
当第3四半期連結累計期間は、組織的な提案営業の強化による新規受注の獲得や、海外で高まるヘルス&ビューティ―のトレンドにも対応した美容ドリンクの受注が堅調に推移したことなどから増収となりましたが、2020年の新工場稼働を見据えた人員体制の強化や、受注拡大に備えた設備メンテナンスなどの事業基盤整備により、人件費や減価償却費が増加し、セグメント利益は減少いたしました。
以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、81億99百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は、7億95百万円(前年同期比24.4%減)となりました。
④食品事業
食品事業を担う株式会社たらみは、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、卓越した知名度とブランド力で事業基盤を確立しておりますが、競合他社の攻勢により経営環境は厳しさを増しております。
このような環境下において安定的・持続的に成長し続けるためには、食の安全をベースに、「付加価値の向上」に対し、あらゆる方向からチャレンジすることが肝要と考えております。当第3四半期連結累計期間は、「顧客目線」と「イノベーション」への取り組みを一層推進し、ブランド価値訴求、商品価値訴求を強化すべく全社をあげて取り組んでおります。お客様の多面的なニーズに対応し、驚きや感動を生む製品を幅広く創り続けるという基本姿勢のもと、おいしさを追求した「とろける味わい」シリーズのアイテムを拡充するとともに、健康面を意識した新商品「フルーツヘルシー」シリーズ、「乳酸菌スマートゼリー」シリーズ、「トリプルゼロおいしい糖質0」シリーズなどを発売し、顧客層の拡充を図りました。
当第3四半期連結累計期間は、競争環境が厳しさを増す中、新機軸の商品提案が奏功し、販売が好調に推移いたしました。経費面につきましては、「たらみ」ブランドの価値向上に向けたマーケティング投資により、広告販促費が増加したほか、工場の稼働にかかる人件費が増加いたしました。
以上の結果、食品事業の売上高は、159億34百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は、4億54百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
(2)財政状態の概況
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比較して80億33百万円増加し、1,791億81百万円となりました。
負債は、仕入債務や繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末と比較して59億80百万円増加し、861億99百万円となりました。
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して20億53百万円増加し、929億81百万円となりました。
なお、投資有価証券、繰延税金負債及びその他有価証券評価差額金の主な増加要因は、出資先である大江生醫股份有限公司の株式の時価変動によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、地域社会、お取引先様、従業員など当社を巡るステークホルダーとの共存共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。
もっとも、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、また会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきであることから、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値ひいては株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの間の関係を損ねるおそれをもたらすものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行い、当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益に反する重大な悪影響を与えるおそれをもたらす行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
Ⅱ.会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
1.コーポレートガバナンスの継続的改善に向けた取組み
当社グループのコア事業である国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、部門売上高の80%以上は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者にすべて委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、全国に約28万台を保有する自販機は当社グループの従業員と共栄会(当社商品を取り扱う自販機運営事業者)により管理しております。
このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と社会と共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しております。そして、その実現のために「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレートガバナンスの継続的な改善に取組んでおります。
2.中期経営計画を軸とする企業価値向上への取組み
当社グループは、新たなグループ理念・グループビジョンのもと、2018年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge the Next Stage」を推進しております。「既存事業成長へのチャレンジ」「商品力強化へのチャレンジ」「海外展開へのチャレンジ」「新たな事業基盤確立へのチャレンジ」の4つのテーマに取組み、2018年度には売上高を2,000億円へ、営業利益率を4%に引き上げることを目標としております。
Ⅲ.会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2008年1月15日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を導入し、直近では2017年4月14日開催の第42回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続(以下「本プラン」といいます。)しております。
その概要は以下のとおりです。
1.本プラン導入の目的
本プランは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行為を以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下、「大規模買付者」といいます。)について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十分な情報及び時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としております。
2.大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものであります。
3.大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかな場合など、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであると当社取締役会が判断したときには、取締役の善管注意義務に基づき、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、必要かつ相当な範囲で、例外的に新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。
大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は、独立委員会による対抗措置発動の勧告を経て、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
4.株主・投資家の皆様に与える影響等
大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、本プランの導入は株主及び投資家の皆様の共同の利益に資するものであると考えます。
また、当社取締役会が企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動した際にも、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。
5.本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、2020年4月に開催予定の定時株主総会終結時までの3年間としております。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会にて本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議の時点をもって本プランは廃止されるものとします。
Ⅳ.本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、以下の諸点より、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
本プランは、イ.経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める要件を充足し、2008年6月30日に発表した企業価値研究会の報告書及び東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること ロ.株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること ハ.株主の意思を反映するものであること ニ.当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものであること ホ.発動のための合理的な客観的要件を設定していること ヘ.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、661百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
| 連結 | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | ||
| 実績 | 増減率(%) | 増減額 | ||
| 売上高 | 133,904 | 133,229 | △0.5 | △674 |
| 営業利益 | 4,812 | 5,998 | 24.7 | 1,186 |
| 経常利益 | 5,274 | 5,752 | 9.1 | 478 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,138 | 3,432 | 9.4 | 294 |
(1)経営成績の概況
当第3四半期累計期間のわが国経済は、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、相次ぐ自然災害などの影響に十分留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。」のグループ理念のもと、中期経営計画「Challenge the Next Stage」を推進し、将来にわたる持続的成長の実現とさらなる企業価値向上をめざして、次代に向けた企業価値創造へのチャレンジを積極的に展開いたしました。
---------------------------------------------------------------------------------------<次代に向けた企業価値創造へのチャレンジ>1.自販機ビジネスモデルを革新し、キャッシュ・フローの継続的拡大を図る
2.「ダイドーブレンド」のブランド力をさらに高め、トップブランドをめざす
3.海外事業展開を加速し、トップラインの飛躍的成長を実現する
4.M&A戦略により、新たな収益の柱を確立する
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なお、四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第3四半期連結累計期間との主な増減要因等は、次のとおりであります。
①売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して0.5%減少し、1,332億29百万円となりました。この主な要因は、国内飲料事業が減収となったほか、トルコリラにかかる急速な為替変動の影響により、海外飲料事業が現地通貨ベースでは伸長しているものの、日本円換算では減収となることによるものであります。一方、医薬品関連事業および食品事業は、堅調な売上推移となりました。
なお、売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | ||||
| 売上高 | 構成比(%) | 売上高 | 構成比(%) | ||
| コーヒー飲料 | 53,825 | 40.2 | 50,148 | 37.6 | |
| 茶系飲料 | 13,277 | 9.9 | 13,698 | 10.3 | |
| 炭酸飲料 | 9,683 | 7.2 | 9,224 | 6.9 | |
| ミネラルウォーター類 | 6,257 | 4.7 | 6,950 | 5.2 | |
| 果汁飲料 | 5,531 | 4.1 | 4,313 | 3.2 | |
| スポーツドリンク類 | 2,153 | 1.6 | 2,389 | 1.8 | |
| ドリンク類 | 1,219 | 0.9 | 1,144 | 0.9 | |
| その他飲料 | 5,518 | 4.1 | 7,665 | 5.8 | |
| 国内飲料事業計 | 97,467 | 72.8 | 95,536 | 71.7 | |
| 海外飲料事業計 | 14,116 | 10.5 | 14,001 | 10.5 | |
| 医薬品関連事業計 | 8,091 | 6.0 | 8,199 | 6.2 | |
| 食品事業計 | 14,793 | 11.0 | 15,934 | 12.0 | |
| 調整額 | △563 | △0.4 | △441 | △0.3 | |
| 合計 | 133,904 | 100.0 | 133,229 | 100.0 | |
(注)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
②営業利益
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は、主に国内飲料事業の減収により、前年同期と比較して、6億90百万円減少し、685億53百万円となりました。また、売上総利益率は、前年同期の51.7%を下回り、51.5%となりました。この主な要因は、売上総利益率が比較的高い国内飲料事業の売上構成比が低下したことや、トルコリラ安による原材料価格高騰の影響から、海外飲料事業の売上総利益率が悪化したことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、国内飲料事業における自販機チャネルにかかる固定費低減効果などにより、前年同期と比較して18億76百万円減少し、625億55百万円となり、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、48.1%から47.0%に改善いたしました。なお、販売費及び一般管理費の減少には、諸経費の予算未消化の要因が一部含まれております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期と比較して11億86百万円増加し、59億98百万円となりました。
③経常利益当第3四半期連結累計期間の営業外収益は、前年同期と比較して2億45百万円減少し、6億83百万円となりました。また、営業外費用は、前年同期と比較して4億62百万円増加し、9億30百万円となりました。これは主に、トルコ飲料事業の外貨建て資産・負債にかかる為替差損の発生によるものであります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経常利益は、前年同期と比較して4億78百万円増加し、57億52百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間の特別損失は、平成30年7月豪雨等に伴う災害損失見積額を計上したことから、40百万円となりました。また、当第3四半期連結累計期間の法人税等は、前年同期と比較して1億42百万円増加し、22億99百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して2億94百万円増加し、34億32百万円となりました。
また、1株当たり四半期純利益金額は、前年同期の189.97円に対し、当第3四半期連結累計期間は、208.41円となりました。
なお、第3四半期連結累計期間における収益及び費用の主な換算レートは、1トルコリラ=24.15円(前年同期は31.24円)、1マレーシアリンギット=27.46円(前年同期は25.82円)となっております。
〈セグメント別概況〉 (単位:百万円)
| 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | |||||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減額 | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減額 | |
| 国内飲料事業 | 97,467 | 95,536 | △1,931 | 4,680 | 6,097 | 1,416 |
| 海外飲料事業 | 14,116 | 14,001 | △114 | △509 | △362 | 147 |
| 医薬品関連事業 | 8,091 | 8,199 | 107 | 1,052 | 795 | △256 |
| 食品事業 | 14,793 | 15,934 | 1,141 | 506 | 454 | △52 |
| 調整額 | △563 | △441 | 122 | △917 | △986 | △69 |
| 合計 | 133,904 | 133,229 | △674 | 4,812 | 5,998 | 1,186 |
(注)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①国内飲料事業
飲料業界におきましては、今後さらに進展する少子高齢化の影響により、日本国内の飲料市場は大きな成長を見込みにくい状況の中で、業界各社は、高い販売目標を掲げ、新しいタイプのペットボトル入りコーヒーをはじめとする多様な新商品を積極的に導入いたしました。その結果、当第3四半期の国内飲料市場は前年を上回る好調な販売推移となりましたが、販売競争の激化を背景に市場の実勢価格の低下や販売促進費の増加傾向が加速したほか、相次ぐ自然災害により、サプライチェーンの危機管理に関する課題が顕在化するなど、業界各社の経営戦略のあり方が問われる局面ともなってきております。
当社グループは、このような状況の中、将来にわたるキャッシュ・フローの継続的拡大に向けた様々なチャレンジを積極的に推進いたしました。
「自販機ビジネスモデルの革新」に向けた取り組みといたしましては、自販機使用年数の長期化などによる環境面への配慮をすすめながら、自販機1台当たりの調達コストの大幅な低減を図ることにより、固定費構造の抜本的改革にチャレンジしております。
自販機展開においては、法人企業に対する健康経営関連の課題解決型営業を推進することで、販売力の高いクローズドロケーションの獲得に注力したほか、“お客様と自販機の新たな関わり方”を提案する新サービス「Smile STAND」の展開を推進し、自販機を通じたプラットフォームビジネスの実現に向けた基盤作りに努めました。
商品力強化に向けた取り組みといたしましては、「ダイドーブレンド」ブランドから、磨き豆100%でクリアなコーヒーのコクと、爽快感・解放感を感じる研ぎ澄まされたデザインが特長の、従来にない味わいに仕上げた缶コーヒー「ダイドーブレンドコーヒー ギンレイ」を発売したほか、“食事の糖や脂肪の吸収を抑える”機能性表示食品「ダイドーブレンド スマートブレンドブラック 世界一のバリスタ監修※(PET 430ml)」「ダイドーブレンド スマートブレンド微糖 世界一のバリスタ監修※(PET 430ml)」を発売するなど、ラインアップの拡充を図りました。 ※ワールドバリスタチャンピオンシップ 14代チャンピオン ピート・リカータ氏
当第3四半期連結累計期間は、大規模な地震や台風、豪雨などの自然災害が相次いだことに加えて、競合他社による新製品の積極展開、販売競争激化による実勢価格の低下、消費者の購買行動の変化など、外部環境の変化はスピードを増しており、自販機1台当たりの売上高も低下傾向が続いていることから、飲料の販売は厳しい状況で推移いたしました。一方、健康志向の高まりに対応した健康食品やサプリメントなどの通信販売が業績に寄与したほか、自販機チャネルにかかる固定費の低減効果などにより販売費及び一般管理費が減少し、増益となりました。
以上の結果、国内飲料事業の売上高は、955億36百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は、60億97百万円(前年同期比30.3%増)となりました。
②海外飲料事業
当社グループは、海外における本格的な事業展開を図ることを中期的な成長戦略に掲げ、将来の飛躍的成長に向けた戦略拠点として、トルコ、マレーシア、ロシア、中国の4カ国に海外飲料子会社を有しております。海外飲料事業の強化・育成を図るため、持株会社が海外飲料子会社を直接統括する体制とし、将来に向けた事業基盤の整備に取り組んでおります。
海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、ミネラルウォーター「Saka」、炭酸飲料「Çamlıca」「Maltana」などの主力ブランドに経営資源を集中するとともに、生産体制・販売体制の整備をすすめるなど、バリューチェーンの強化を図ることにより、高い売上成長を続けております。直近の急速な為替変動による輸入原材料価格の高騰や、インフレの加速による消費への影響に留意が必要な状況にはありますが、トルコの飲料市場は、豊富な若年層人口を背景に高い成長ポテンシャルを有しており、消費者の健康志向の高まりも相俟って、中長期的にも大きな伸びが見込める有望な市場と位置付けております。
その他の海外子会社につきましては、将来の成長に向けた改革を実行いたしました。イスラム圏における東側の戦略拠点であるマレーシアでは、収益性が比較的高いチルド飲料へ注力するとともに、日本DyDoの製品開発ノウハウを活かした「ヨービック」などの健康志向に対応した製品を発売し、製品ポートフォリオの再構築を図りました。
ロシアでは、自販機ロケーションの大幅な見直しとオンラインを活用した次世代オペレーションシステムの構築、中国では、「ヨービック」をはじめとする輸入製品の販路拡大への取り組みを推進いたしました。
当第3四半期連結累計期間は、トルコ飲料事業が、ミネラルウォーター「Saka」の伸長により、現地通貨ベースで大幅な増収となったほか、その他の海外子会社では、改革の実行による利益改善をすすめましたが、トルコリラ安による原材料価格高騰の影響が大きく、海外飲料事業全体での利益面の改善は、小幅なものとなりました。
以上の結果、海外飲料事業の売上高は、140億1百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント損失は、3億62百万円(前年同期は5億9百万円のセグメント損失)となりました。
③医薬品関連事業医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社は、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しております。
近年、栄養ドリンクのコアユーザー層の高齢化などの影響を受け、ドリンク剤市場は縮小傾向にあり、市場環境は厳しい状況で推移しておりますが、美容系ドリンクはインバウンド需要を契機として、海外輸出向け製品の受注が拡大するなど、健康・美容志向の高まりによる伸長傾向も見られます。
このような状況の中、大同薬品工業株式会社は、受託企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、組織的な提案営業と独自の提案素材の開発、生産効率化・コスト競争力強化への取り組みに加えて、品質管理体制をさらに強化し、お客様から信頼される安全・安心な生産体制の維持強化を図っております。
また、近年高まりを見せているBCP対策の一環として、生産のリスク分散にも対応できる体制を整備し、お客様の様々なご要望やニーズに迅速にお応えするため、群馬県館林市に新工場を建設することとし、2020年の稼働に向けた準備をすすめております。
当第3四半期連結累計期間は、組織的な提案営業の強化による新規受注の獲得や、海外で高まるヘルス&ビューティ―のトレンドにも対応した美容ドリンクの受注が堅調に推移したことなどから増収となりましたが、2020年の新工場稼働を見据えた人員体制の強化や、受注拡大に備えた設備メンテナンスなどの事業基盤整備により、人件費や減価償却費が増加し、セグメント利益は減少いたしました。
以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、81億99百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は、7億95百万円(前年同期比24.4%減)となりました。
④食品事業
食品事業を担う株式会社たらみは、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、卓越した知名度とブランド力で事業基盤を確立しておりますが、競合他社の攻勢により経営環境は厳しさを増しております。
このような環境下において安定的・持続的に成長し続けるためには、食の安全をベースに、「付加価値の向上」に対し、あらゆる方向からチャレンジすることが肝要と考えております。当第3四半期連結累計期間は、「顧客目線」と「イノベーション」への取り組みを一層推進し、ブランド価値訴求、商品価値訴求を強化すべく全社をあげて取り組んでおります。お客様の多面的なニーズに対応し、驚きや感動を生む製品を幅広く創り続けるという基本姿勢のもと、おいしさを追求した「とろける味わい」シリーズのアイテムを拡充するとともに、健康面を意識した新商品「フルーツヘルシー」シリーズ、「乳酸菌スマートゼリー」シリーズ、「トリプルゼロおいしい糖質0」シリーズなどを発売し、顧客層の拡充を図りました。
当第3四半期連結累計期間は、競争環境が厳しさを増す中、新機軸の商品提案が奏功し、販売が好調に推移いたしました。経費面につきましては、「たらみ」ブランドの価値向上に向けたマーケティング投資により、広告販促費が増加したほか、工場の稼働にかかる人件費が増加いたしました。
以上の結果、食品事業の売上高は、159億34百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は、4億54百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
(2)財政状態の概況(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 | 当第3四半期連結会計期間末 | 増減額 | ||
| 流動資産 | 93,426 | 95,645 | 2,218 | |
| 固定資産 | 77,720 | 83,536 | 5,815 | |
| 資産合計 | 171,147 | 179,181 | 8,033 | |
| 流動負債 | 43,311 | 48,909 | 5,598 | |
| 固定負債 | 36,908 | 37,290 | 381 | |
| 負債合計 | 80,219 | 86,199 | 5,980 | |
| 純資産合計 | 90,927 | 92,981 | 2,053 | |
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比較して80億33百万円増加し、1,791億81百万円となりました。
負債は、仕入債務や繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末と比較して59億80百万円増加し、861億99百万円となりました。
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して20億53百万円増加し、929億81百万円となりました。
なお、投資有価証券、繰延税金負債及びその他有価証券評価差額金の主な増加要因は、出資先である大江生醫股份有限公司の株式の時価変動によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、地域社会、お取引先様、従業員など当社を巡るステークホルダーとの共存共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。
もっとも、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、また会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきであることから、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値ひいては株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの間の関係を損ねるおそれをもたらすものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行い、当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益に反する重大な悪影響を与えるおそれをもたらす行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
Ⅱ.会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
1.コーポレートガバナンスの継続的改善に向けた取組み
当社グループのコア事業である国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、部門売上高の80%以上は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者にすべて委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、全国に約28万台を保有する自販機は当社グループの従業員と共栄会(当社商品を取り扱う自販機運営事業者)により管理しております。
このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と社会と共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しております。そして、その実現のために「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレートガバナンスの継続的な改善に取組んでおります。
2.中期経営計画を軸とする企業価値向上への取組み
当社グループは、新たなグループ理念・グループビジョンのもと、2018年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge the Next Stage」を推進しております。「既存事業成長へのチャレンジ」「商品力強化へのチャレンジ」「海外展開へのチャレンジ」「新たな事業基盤確立へのチャレンジ」の4つのテーマに取組み、2018年度には売上高を2,000億円へ、営業利益率を4%に引き上げることを目標としております。
Ⅲ.会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2008年1月15日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を導入し、直近では2017年4月14日開催の第42回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続(以下「本プラン」といいます。)しております。
その概要は以下のとおりです。
1.本プラン導入の目的
本プランは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行為を以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下、「大規模買付者」といいます。)について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十分な情報及び時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としております。
2.大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものであります。
3.大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかな場合など、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであると当社取締役会が判断したときには、取締役の善管注意義務に基づき、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、必要かつ相当な範囲で、例外的に新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。
大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は、独立委員会による対抗措置発動の勧告を経て、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
4.株主・投資家の皆様に与える影響等
大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、本プランの導入は株主及び投資家の皆様の共同の利益に資するものであると考えます。
また、当社取締役会が企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動した際にも、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。
5.本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、2020年4月に開催予定の定時株主総会終結時までの3年間としております。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会にて本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議の時点をもって本プランは廃止されるものとします。
Ⅳ.本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、以下の諸点より、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
本プランは、イ.経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める要件を充足し、2008年6月30日に発表した企業価値研究会の報告書及び東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること ロ.株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること ハ.株主の意思を反映するものであること ニ.当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものであること ホ.発動のための合理的な客観的要件を設定していること ヘ.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、661百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
