段階取得に係る差損、拠点移転費、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）他2件
2009年12月
- 段階取得に係る差損
- -
- 拠点移転費
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -155億2600万
- 営業外費用計
- 10億2700万
2010年12月
- 段階取得に係る差損
- 7000万
- 拠点移転費
- 4300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -233億7400万
- 営業外費用計
- 13億1100万
2011年12月
- 段階取得に係る差損
- -
- 拠点移転費
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -128億8100万
- 営業外費用計
- 12億3300万
2012年12月
- 段階取得に係る差損
- -
- 拠点移転費
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -177億3900万
- 営業外費用計
- 11億6500万
2013年12月
- 段階取得に係る差損
- -
- 拠点移転費
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -153億4800万
- 営業外費用計
- 10億3000万
2014年12月
- 段階取得に係る差損
- -
- 拠点移転費
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -165億
- 営業外費用計
- 7億8400万
2015年12月
- 段階取得に係る差損
- -
- 拠点移転費
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -6億5200万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -168億7700万
- 営業外費用計
- 7億1400万
2016年12月
- 段階取得に係る差損
- -
- 拠点移転費
- 1億5000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -1900万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -160億9400万
- 営業外費用計
- 8億500万
2017年12月
- 段階取得に係る差損
- -
- 拠点移転費
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -6億9200万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -108億6600万
- 営業外費用計
- 10億2700万
2018年12月
- 段階取得に係る差損
- -
- 拠点移転費
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -7億6000万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -115億200万
- 営業外費用計
- 7億4400万
2019年12月
- 段階取得に係る差損
- -
- 拠点移転費
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -7億3500万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -120億4400万
- 営業外費用計
- 8億6300万
2020年12月
- 段階取得に係る差損
- -
- 拠点移転費
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -7億9500万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -155億1200万
- 営業外費用計
- 5億8000万
2021年12月
- 段階取得に係る差損
- -
- 拠点移転費
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -9億3600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -277億9800万
- 営業外費用計
- 6億4800万
2022年12月
- 段階取得に係る差損
- -
- 拠点移転費
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -9億5800万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -305億7400万
- 営業外費用計
- 10億6400万
2023年12月
- 段階取得に係る差損
- -
- 拠点移転費
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -1500万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -110億4900万
- 営業外費用計
- 15億6800万