日清オイリオグループ(2602)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 油脂・油糧事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 9億7300万
- 2013年9月30日 +70.61%
- 16億6000万
- 2013年12月31日 +44.04%
- 23億9100万
- 2014年6月30日 -51.48%
- 11億6000万
- 2014年9月30日 +67.5%
- 19億4300万
- 2014年12月31日 +3.76%
- 20億1600万
- 2015年6月30日 -75.35%
- 4億9700万
- 2015年9月30日 +155.73%
- 12億7100万
- 2015年12月31日 +80.25%
- 22億9100万
- 2016年6月30日 -43.34%
- 12億9800万
- 2016年9月30日 +113.25%
- 27億6800万
- 2016年12月31日 +94.08%
- 53億7200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- [主な検討、審議事項]2026/06/16 12:00
• 資本収益性向上に向けた事業構造改革(国内油脂・油糧事業)
• 中期経営計画達成に資する人材基盤の在り方 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ※6 報告書作成時の最新の排出係数を使用して算定2026/06/16 12:00
2025年度は厳しい市場環境であったことに加え、油脂コストや物流費等の上昇により、国内油脂・油糧事業における利益が減少いたしました。これに伴い、同事業に関連する複数のCSV目標の進捗に遅れが生じました。2026年度より同事業を中核とした構造改革に着手し、資本効率の向上とマーケティング機能の強化などに取り組むことで、2028年度のCSV目標達成を目指してまいります。
(2)人的資本への対応 - #3 事業の内容
- また、当社の製造において、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。2026/06/16 12:00
上記以外の会社で、油脂・油糧事業を営んでいる子会社は1社、関連会社は1社であります。
(加工食品・素材) - #4 事業等のリスク
- 2026/06/16 12:00
重要リスクの内容 対応 ⑫ 相場変動(為替、原材料)当社グループでは、油脂・油糧および加工食品・素材事業における原材料である大豆、菜種、カカオ等は全量海外から輸入しております。また、マレーシアをはじめ東南アジア、欧州等において海外事業展開を行っております。このため、当社グループは原材料コストや外貨建てでの販売、外貨での借入金残高などにかかる為替変動リスクを有しており、為替相場の変動により業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。原材料においては、原材料国際価格の相場変動リスクに加え、原油価格高騰などに伴う輸送コスト等の変動リスクを有しております。原材料価格は当社グループのコストにとって重要な部分を占めることから、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼします。 当社グループでは、「デリバティブ・商品先物取引等管理規程」等の規定に則った為替予約、先物市場を利用したヘッジ取引を機動的に行うことで当該リスクに対応しています。なお、ヘッジ取引の実施状況については、当社執行役員会にて四半期に一度、情報の共有化とモニタリングを実施しております。さらに原料価格に見合った販売価格の適正化、製造費等のコスト削減などを実施することにより価格変動による影響の抑制を図っております。 ⑬ 国内外の製品市況の変動への対応の遅れ特に油脂・油糧事業の販売におきましては、国内外の製品市況の変動による影響があります。油脂およびミール製品の国内販売価格は国際市況に概ね連動いたします。また、海外からの製品輸入動向が国内販売価格への影響要因となる可能性もあります。これら国内外の製品市況の変動が顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼします。 当社グループでは、国内外の製品市況の変動に応じてコスト等に見合う適正価格での販売に努めております。また、高付加価値商品の拡販に取り組み、徐々にその構成比を上げています。売上原価と販売価格の変動にタイムラグが生じる等の場合もありますが、当該リスクの業績への影響の低減に努めております。当社執行役員会では、毎月、経営計画の進捗管理を行っており、必要な施策の実施につなげております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループへの影響が大きい大豆、菜種、パーム油などの原材料につきましては、世界的な油脂需要の変動に加え、地政学リスクに起因するサプライチェーンの混乱などによる調達価格の高騰や安定調達に支障が生じる懸念があります。また、製造に関わるエネルギーコスト、物流費、包装資材費等の高騰も継続しており、当社を取り巻く事業環境は依然として不透明かつ厳しい状況にあります。2026/06/16 12:00
喫緊・最優先の課題としては、資本収益性(ROIC)の向上が挙げられます。この解決に向け、利益率の向上と投下資本の効率化を通じた「成長投資」への好循環を生み出してまいります。国内油脂・油糧事業における収益力の抜本的な強化、グローバル市場における利益成長の加速と事業投資の実行、そしてこれらを支える機能強化投資を実行するとともに、効率化の視点から、投下資本の圧縮などに全社を挙げて取り組むことが重要となります。
[2026年度の経営目標と取り組み]