有形固定資産の売却による収入、拠点移転費、持分法の適用範囲の変動
2008年3月
- 有形固定資産の売却による収入
- 5億6900万
- 拠点移転費
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 600万
2009年3月
- 有形固定資産の売却による収入
- -
- 拠点移転費
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -1800万
2010年3月
2011年3月
- 有形固定資産の売却による収入
- 7300万
- 拠点移転費
- 4900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2012年3月
2013年3月
- 有形固定資産の売却による収入
- 3500万
- 拠点移転費
- 4100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2014年3月
- 有形固定資産の売却による収入
- 5億4000万
- 拠点移転費
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 有形固定資産の売却による収入
- 23億8600万
- 拠点移転費
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
2017年3月
- 有形固定資産の売却による収入
- 17億1100万
- 拠点移転費
- 1億6500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
2019年3月
- 有形固定資産の売却による収入
- 1億2200万
- 拠点移転費
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
2021年3月
2022年3月
2023年3月
- 有形固定資産の売却による収入
- 5億500万
- 拠点移転費
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2024年3月
- 有形固定資産の売却による収入
- 13億7000万
- 拠点移転費
- -
- 持分法の適用範囲の変動
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