純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

② その他有価証券
時価のあるもの……………………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法

2014/06/25 14:12

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/25 14:12

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度に比べ180億47百万円減少し、1,134億55百万円となりました。主な要因は、会計基準の変更に伴い退職給付に係る負債を計上した一方、仕入債務が72億31百万円、有利子負債が128億27百万円それぞれ減少したことであります。
純資産は、利益剰余金が6億69百万円増加し、時価評価の変動による増加および退職給付に係る調整累計額を計上した影響によりその他の包括利益累計額が9億60百万円、少数株主持分が6億27百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ22億53百万円増加し、1,193億31百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2014/06/25 14:12

#4 退職給付に係る会計処理の方法

過去勤務費用および数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(発生各年度における従業員の平均残存勤務年数)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2014/06/25 14:12

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

(ト) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。

2014/06/25 14:12

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法

2014/06/25 14:12

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	117,078	119,331
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6,667	7,295
(うち少数株主持分(百万円))	(6,667)	(7,295)

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、16.07円減少しております。

2014/06/25 14:12