#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債、資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債、資産に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ157億93百万円減少し、2,327億86百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が28億54百万円、たな卸資産が57億62百万円、短期貸付金(現先)が74億98百万円それぞれ減少したことであります。
負債は、前連結会計年度に比べ180億47百万円減少し、1,134億55百万円となりました。主な要因は、会計基準の変更に伴い退職給付に係る負債を計上した一方、仕入債務が72億31百万円、有利子負債が128億27百万円それぞれ減少したことであります。
純資産は、利益剰余金が6億69百万円増加し、時価評価の変動による増加および退職給付に係る調整累計額を計上した影響によりその他の包括利益累計額が9億60百万円、少数株主持分が6億27百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ22億53百万円増加し、1,193億31百万円となりました。
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#3 退職給付に係る会計処理の方法: (ホ) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、企業年金基金制度を設けております。国内連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、一部の会社は併せて確定給付企業年金制度(規約型)を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
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