退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存期間勤務に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が696百万円減少し、利益剰余金が448百万円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/10 10:32

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億49百万円増加し、2,368億36百万円となりました。主な要因は、短期貸付金が19億84百万円減少した一方で、売上債権が12億64百万円、たな卸資産が41億63百万円、投資有価証券が10億28百万円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億59百万円増加し、1,137億14百万円となりました。主な要因は、仕入債務が54億93百万円、未払金が11億28百万円、退職給付に係る負債が12億94百万円減少した一方で、有利子負債が79億14百万円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ37億89百万円増加し、1,231億21百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が15億13百万円、その他の包括利益累計額が20億12百万円増加したことであります。

2014/11/10 10:32