四半期報告書-第143期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、引き続き緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、物価上昇に伴う実質所得低下の影響により、景気回復に一部の弱さが見られるなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループでは、今年度から新たに3ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、グループの基幹事業である油脂事業の収益改善を中心とする将来のゆるぎない収益基盤の構築を基本方針として取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績としましては、売上高は前年同期に比べ2.6%減少の1,582億16百万円となりました。一方、利益面では、営業利益が30億85百万円と前年同期に比べ53.1%、経常利益が31億60百万円と前年同期に比べ50.0%それぞれ増加いたしました。また、四半期純利益は、前年同期の8億30百万円から大幅に改善し、18億96百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より当社グループは、今年度からスタートした中期経営計画の事業戦略に沿って、「油脂・油糧事業」「加工油脂事業」「ファインケミカル事業」「ヘルシーフーズ事業」の4事業にセグメントの区分を変更しております。
[油脂・油糧事業]
油脂・油糧事業につきましては、世界の旺盛な食糧需要を背景とした構造的な原料高が継続する中、当連結累計期間においては、主要原材料である大豆の取引価格が、米国内における需給ひっ迫感が強いことなどを背景に6月頃まで1ブッシェルあたり15米ドルを挟む高値圏で推移しましたが、7月以降は産地の豊作期待を受けて下落に転じました。菜種につきましても同様に、5月頃にかけて取引価格が上昇しましたが、7月以降は大豆相場の影響を受けて下落に転じるなど、不安定な相場環境となりました。また、為替につきましても、米国経済の好調を背景に円安傾向が継続し、主要原材料の調達においては厳しい環境となりました。
国内油脂製品につきましては、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けたものの、積極的な拡販に努めた結果、販売数量では前年同期を上回りましたが、市況の低迷を受けて販売価格が下落したことに伴い、売上高は前年同期を下回りました。
油粕につきましては、PED(豚流行性下痢)の発生などによる配合飼料の生産量減少を受けて大豆・菜種ともに販売数量は減少しましたが、大豆粕の国際市場価格および菜種粕の輸入価格が上昇したことなどに伴い、売上高は前年同期並みとなりました。
また、中糧日清(大連)有限公司(旧 大連日清製油有限公司)につきまして、前年同期においては連結子会社に含んでおりましたが、前期末に持分法適用関連会社に変更したことも影響し、当セグメントの売上高は前年同期に比べ8.2%減少の1,021億70百万円となりましたが、積極的なコストダウンを推進したことなどに伴い、営業利益は19億43百万円と前年同期に比べ17.1%増加しました。
[加工油脂事業]
国内の加工油脂事業につきましては、ショートニングやチョコレート用油脂などを中心に販売が堅調に推移し、販売数量、売上高ともに前年同期を上回りました。また、利益面でも前年同期を上回りました。子会社の大東カカオ㈱につきましては、積極的な拡販に努めた結果、販売数量、売上高では前年同期を上回りましたが、カカオ相場の高騰に伴い原材料価格が上昇したことにより、利益面では前年同期を下回りました。
Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.につきましては、欧州向けの高付加価値商品に販売構成をシフトしたことに伴い販売数量は前年同期を下回りましたが、パーム原油相場の急落により販売価格が下落した前年同期と比較して売上高では前年同期を上回るとともに、利益面でも大幅に前年同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ11.2%増加の433億86百万円となり、営業利益は10億35百万円と前年同期に比べ大幅に増加しました。
[ファインケミカル事業]
化粧品原料につきましては、大手ユーザー向けなど、主に国内向けにおいて販売が好調に推移し、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。一方、中鎖脂肪酸油につきましては、販売数量、売上高では前年同期を上回りましたが、円安および原材料価格の高騰に伴う原価上昇を受け、利益面で前年同期を下回りました。
Industrial Quimica Lasem,S.A.U.につきましては、スペイン国内向けを中心に販売が好調に推移し、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ9.2%増加の73億86百万円となり、営業利益は2億35百万円と前年同期に比べ22.5%減少しました。
[ヘルシーフーズ事業]
ドレッシング・マヨネーズ類につきましては、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や野菜高騰に伴う需要の減少などに伴い、販売数量、売上高ともに前年同期を下回りましたが、適正価格での販売やコストダウンに努めた結果、利益面で前年同期を上回りました。特保食品・治療食品につきましても同様に、増税に伴う影響などから販売数量が減少し、売上高、利益面でも前年同期を下回る結果となりましたが、高齢者食品につきましては売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
子会社のもぎ豆腐店㈱につきましては、売上高は前年同期並みを確保しましたが、利益面では原材料である国産大豆価格が高騰したことなどにより前年同期を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ4.1%減少の35億51百万円となり、営業損失は27百万円となりました。
[その他]
情報システム事業をはじめその他の事業の売上高は、17億22百万円と前年同期に比べ2.2%増加し、営業利益は前年同期に比べ15.6%減少の1億78百万円となりました。
[地域別売上高]
中国、マレーシアなどのアジア向け売上高は、中糧日清(大連)有限公司(旧 大連日清製油有限公司)が持分法適用関連会社に変更となったことなどに伴い、前年同期に比べ17.2%減少の194億38百万円となりました。一方、欧州、米国などのその他地域への売上高は、Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.における欧州向けの高付加価値商品の販売増加などを受け、前年同期に比べ24.2%増加の148億76百万円となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合につきましては、前年同期に比べ0.1ポイント減少し21.7%となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億49百万円増加し、2,368億36百万円となりました。主な要因は、短期貸付金が19億84百万円減少した一方で、売上債権が12億64百万円、たな卸資産が41億63百万円、投資有価証券が10億28百万円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億59百万円増加し、1,137億14百万円となりました。主な要因は、仕入債務が54億93百万円、未払金が11億28百万円、退職給付に係る負債が12億94百万円減少した一方で、有利子負債が79億14百万円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ37億89百万円増加し、1,231億21百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が15億13百万円、その他の包括利益累計額が20億12百万円増加したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して、8億17百万円減少し、49億円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、62億67百万円の減少となりました。主なキャッシュの増加は、税金等調整前四半期純利益33億24百万円、減価償却費29億38百万円、主なキャッシュの減少は売上債権の増加14億14百万円、たな卸資産の増加43億83百万円、仕入債務の減少54億3百万円であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億86百万円の減少となりました。主な内訳は、貸付金の回収による収入19億55百万円、有形固定資産の取得による支出34億円であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、71億24百万円の増加となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加89億64百万円、社債の発行による収入99億34百万円、長期借入金の返済による支出11億55百万円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額8億31百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます)並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「本プラン」といいます)を導入し、継続しております。
「本プラン」の内容は、以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値の源泉が、食品からファインケミカルまでの幅広い事業を通じて得た広範な知識と豊富な経験、蓄積された高い技術力、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーからの信頼とご支援など、明治40年の創立以来100年以上の永きに亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の議決権の20%以上の議決権を有する株式を取得することにより、このような当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令等及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
② 取組みの内容
(ⅰ) 企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に向けた取組み
当社グループは中長期的な視野に立ち、企業収益及び企業の社会的価値の向上を目指し、総合的に企業価値を高め、株主の皆様の期待にお応えできるよう努めてまいります。
(a) 2014年度～2016年度 中期経営計画
当社グループは2014年度から2016年度までの3ヵ年の中期経営計画を策定し、企業収益拡大に向けた中長期の戦略、施策を実行してまいります。
当社グループのあるべき姿、目指すべき方向として掲げているのは
「強力なブランド力と独創的でかつ優位性のある技術を武器に油脂と油脂から派生する事業をグローバルに展開する企業グループ」であり、創業から現在まで培ってきたブランド、技術力によって食品からファインケミカルまでの油脂関連事業を、世界に向けて展開する企業グループを目指してまいります。
本中期経営計画の基本方針は
「グループの基幹事業である油脂事業の収益改善を中心とする
将来のゆるぎない収益基盤の構築」
であり、具体的には、
・国内油脂事業は、継続的な商品開発と適正価格を前提とした販売量拡大による、売上総利益の増大と安定的な収益計上を目指します。
・加工油脂事業は国内油脂事業に次ぐ柱として、国内加工油脂事業の拡大、アジア戦略を推進し、確実な収益拡大を目指します。
・ファインケミカル事業・ヘルシーフーズ事業・中鎖脂肪酸事業は、当社グループ独自の技術、強みを活かした事業展開によるグループ収益基盤の厚みを増す事業の拡大・伸張を目指します。
・生産・物流コスト改革を実行し、環境にフレキシブルに対応するための生産・物流最適化計画実行により、コストダウンの実現を目指します。
(b) コーポレートガバナンスの強化
当社は、社会の皆様から一層の期待と信頼をいただくために、健全で透明性の高い経営を目指し、コーポレートガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。
取締役会は、取締役9名(うち社外取締役2名)で構成し、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を審議し、決定しております。また、取締役会は、当社の経営に関して豊富な経験を持つ取締役と経営に関する深い知識を持ち独立性の高い社外取締役により構成され、経営及び業務執行についての監督責任を負っております。
当社は、環境変化に即応した迅速な意思決定を実践するため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会から業務執行権限を委譲され、経営計画や取締役会の方針に則り、職務領域を担当する取締役の監督のもとで業務執行に携わっております。
監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成しており、監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行、執行役員の業務執行を監査しております。
こうした経営体制のもとで、内部統制システムの整備、リスクマネジメント委員会やコーポレートガバナンス協議会の設置及び企業倫理ホットラインの設置等の具体的な施策を推進しております。
(ⅱ) 不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様に適切な判断を行っていただくために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入し、継続しております。また、当社が対抗措置を発動することによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益に資さない当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。
(ⅲ) 取締役会の判断及びその判断に係わる理由
前記「企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に向けた取組み」は、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されています。従って、①の基本方針に沿っており、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
また、前記「不適切な者によって支配されることを防止する取組み」は、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に限って対抗措置を発動することを定めるものであります。さらに取締役会によって恣意的判断がなされることを防止するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで対抗措置の発動を決議します。その判断の概要については、適時適切に開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。従って、当社取締役会は、当該取組みは株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億34百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。