四半期報告書-第144期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善を受け、個人消費に持ち直しの動きが見られるものの、中国、新興国を中心とした海外経済の減速や米国の利上げ懸念を背景に輸出が弱含むなど、景気は足踏み状態で、先行きについても不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループでは、昨年度からスタートした3ヵ年の中期経営計画に基づき、グループの基幹事業である油脂事業の収益改善を中心とする将来のゆるぎない収益基盤の構築を基本方針として取り組みを進めております。
当第2四半期連結累計期間の業績としましては、売上高は前年同期に比べ1.8%増加の1,611億23百万円となりました。また、利益面についても、営業利益が34億80百万円と前年同期比で12.8%、経常利益が36億91百万円と同16.8%、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億65百万円と同51.1%それぞれ増加しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[油脂・油糧事業]
油脂・油糧事業につきましては、主要原材料の取引価格が、大豆は主要産地で豊作が続いたことや中国の景気後退懸念による商品市況の下落などを受け、昨年と比べて低い水準で推移しましたが、菜種については産地の天候による収穫見通しの悪化などを背景に昨年に比べてやや高値で推移するとともに、為替についても円安傾向が継続したため、主要原材料の調達においては引き続き厳しい環境となりました。
油脂製品の販売においては、新商品の積極的な上市やプレミアムオイルの拡販を推進するとともに、中食市場向けの販売が好調に推移したことなどに伴い、販売数量、売上高では前年同期を上回りましたが、価格面では原料コストに見合う適正な販売価格の維持・形成に取り組んだものの、想定の水準には届かず、利益では前年同期を下回りました。
油粕につきましては、大豆粕は国際市場価格の低下や安価な中国産大豆粕の影響を受けて販売価格が低下し、菜種粕は大豆粕価格の低下の影響に加え国内在庫が過多となったことで価格水準が更に低下しました。配合飼料生産量は微減傾向が続くものの大豆粕、菜種粕とも配合率が若干増える中、拡販に努めたことにより販売数量、売上高は前年同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ4.7%増加の1,069億60百万円となりましたが、営業利益は12億71百万円と前年同期に比べ34.6%減少しました。
[加工油脂事業]
国内の加工油脂事業につきましては、新規取引の開拓や適正価格での販売に努めましたが、ショートニングにおいて汎用品の販売が減少するとともに、チョコレート用油脂も販売確保に苦戦し、子会社の大東カカオ㈱についても販売数量が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。また、利益面でも円安やカカオ相場の高騰を主要因とした採算環境の悪化などに伴い、前年同期を下回りました。
Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.につきましては、原油価格下落の影響を受けた化学品などの非食用用途の需要減退や、補助金政策の転換を背景とするマレーシア国内需要の低迷等により、販売数量、売上高ともに前年同期を下回りましたが、欧州向け付加価値品の販売が好調に推移したことから、利益面では前年同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ5.6%減少の409億37百万円となりましたが、会計基準の変更に伴いのれんの償却費が減少したこともあり、営業利益は17億99百万円と前年同期に比べ73.8%増加しました。
[ファインケミカル事業]
化粧品原料につきましては、国内の大手ユーザー向け製品の販売が好調に推移するとともに、欧米向けの機能性原料の販売拡大などに伴い、販売数量、売上高ともに前年同期を上回りました。また、化学品、中鎖脂肪酸油につきましても、新規取引を含む販売拡大に取り組み、前年同期を上回りました。
Industrial Quimica Lasem,S.A.U.につきましては、欧州経済の低迷により汎用品の価格競争が激化するとともに、原材料価格の高騰による影響も受け、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ2.9%増加の75億98百万円となり、営業利益は4億82百万円と前年同期に比べ105.3%増加しました。
[ヘルシーフーズ事業]
ドレッシング・マヨネーズ類につきましては、今春発売した「日清ヘルシードレッシングソース」などを中心に積極的な拡販に努めた結果、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
治療食品、高齢者食品につきましても、中鎖脂肪酸(MCT)への注目が高まる中、「日清MCTオイル」、「日清MCTパウダー」、高齢者向けエネルギー補給食「エネプリン」の販売が好調に推移し、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
子会社のもぎ豆腐店㈱につきましては、売上高は前年同期を上回りましたが、原材料である国産大豆価格の高騰などに伴い、利益面では前年同期を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ6.8%増加の37億92百万円となり、営業利益は16百万円となりました。
[その他]
情報システムをはじめその他の事業の売上高は、18億34百万円と前年同期に比べ6.5%増加し、営業利益についても1億82百万円と前年同期に比べ2.4%増加しました。
[地域別売上高]
地域別売上高につきましては、Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.におけるマレーシア国内向け販売の減少などにより、アジア向け売上高は前年同期に比べ22.3%減少の151億3百万円となりましたが、同社における欧州向けの高付加価値商品の販売増加に伴い、その他地域への売上高は167億86百万円と前年同期に比べ12.8%増加しました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合につきましては、前年同期に比べ1.9ポイント減少し19.8%となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億30百万円増加し、2,431億55百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が27億15百万円、のれんが22億63百万円減少した一方で、売上債権が35億5百万円、たな卸資産が22億64百万円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ39億85百万円増加し、1,173億23百万円となりました。主な要因は、仕入債務が26億64百万円減少した一方で、有利子負債が91億20百万円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ24億55百万円減少し、1,258億32百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が42億77百万円増加した一方で、資本剰余金が36億62百万円、その他の包括利益累計額が30億2百万円減少したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して、23億48百万円減少し、50億53百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、80億40百万円の減少となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益39億23百万円、減価償却費28億79百万円によるキャッシュの増加および仕入債務の減少25億25百万円、売上債権の増加38億84百万円、たな卸資産の増加28億20百万円によるキャッシュの減少であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、28億67百万円の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出30億92百万円であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、86億83百万円の増加となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加102億93百万円、長期借入金の返済による支出5億57百万円、配当金の支払額8億31百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます)並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「本プラン」といいます)を導入し、継続しております。
「本プラン」の内容は、以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値の源泉が、食品からファインケミカルまでの幅広い事業を通じて得た広範な知識と豊富な経験、蓄積された高い技術力、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーからの信頼とご支援など、明治40年の創立以来100年以上の永きに亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の議決権の20%以上の議決権を有する株式を取得することにより、このような当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令等及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
② 取組みの内容
(ⅰ) 企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に向けた取組み
当社グループは中長期的な視野に立ち、企業収益及び企業の社会的価値の向上を目指し、総合的に企業価値を高め、株主の皆様の期待にお応えできるよう努めてまいります。
(a) 2014年度～2016年度 中期経営計画
当社グループは2014年度から2016年度までの3ヵ年の中期経営計画を策定し、企業収益拡大に向けた中長期の戦略、施策を実行してまいります。
当社グループのあるべき姿、目指すべき方向として掲げているのは
「強力なブランド力と独創的でかつ優位性のある技術を武器に油脂と油脂から派生する事業をグローバルに展開する企業グループ」であり、創業から現在まで培ってきたブランド、技術力によって食品からファインケミカルまでの油脂関連事業を、世界に向けて展開する企業グループを目指してまいります。
本中期経営計画の基本方針は
「グループの基幹事業である油脂事業の収益改善を中心とする
将来のゆるぎない収益基盤の構築」
であり、具体的には、
・国内油脂事業は、継続的な商品開発と適正価格を前提とした販売量拡大による、売上総利益の増大と安定的な収益計上を目指します。
・加工油脂事業は国内油脂事業に次ぐ柱として、国内加工油脂事業の拡大、アジア戦略を推進し、確実な収益拡大を目指します。
・ファインケミカル事業・ヘルシーフーズ事業・中鎖脂肪酸事業は、当社グループ独自の技術、強みを活かした事業展開によるグループ収益基盤の厚みを増す事業の拡大・伸張を目指します。
・生産・物流コスト改革を実行し、環境にフレキシブルに対応するための生産・物流最適化計画実行により、コストダウンの実現を目指します。
(b) コーポレートガバナンスの強化
当社は、社会の皆様から一層の期待と信頼をいただくために、健全で透明性の高い経営を目指し、コーポレートガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。
取締役会は、取締役9名(うち社外取締役2名)で構成し、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を審議し、決定しております。また、取締役会は、当社の経営に関して豊富な経験を持つ取締役と経営に関する深い知識を持ち独立性の高い社外取締役により構成され、経営及び業務執行についての監督責任を負っております。
当社は、環境変化に即応した迅速な意思決定を実践するため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会から業務執行権限を委譲され、経営計画や取締役会の方針に則り、職務領域を担当する取締役の監督のもとで業務執行に携わっております。
監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成しており、監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行、執行役員の業務執行を監査しております。
こうした経営体制のもとで、内部統制システムの整備、リスクマネジメント委員会やコーポレートガバナンス協議会の設置及び企業倫理ホットラインの設置等の具体的な施策を推進しております。
(ⅱ) 不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様に適切な判断を行っていただくために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入し、継続しております。また、当社が対抗措置を発動することによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益に資さない当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。
(ⅲ) 取締役会の判断及びその判断に係わる理由
前記「企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に向けた取組み」は、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されています。従って、①の基本方針に沿っており、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
また、前記「不適切な者によって支配されることを防止する取組み」は、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に限って対抗措置を発動することを定めるものであります。さらに取締役会によって恣意的判断がなされることを防止するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで対抗措置の発動を決議します。その判断の概要については、適時適切に開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。従って、当社取締役会は、当該取組みは株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億93百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。