四半期報告書-第145期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

当第1四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較を行っております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、名目賃金の伸び悩みや消費者マインドの悪化などから個人消費には依然として弱さが見られるとともに、英国のEU離脱に関わる動向や、中国、新興国の景気減速に伴う世界経済への影響も懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、平成26年度からスタートした3ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎え、グループの基幹事業である油脂事業の収益改善を中心とする将来のゆるぎない収益基盤の構築を基本方針として取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績としましては、売上高は前年同期に比べ1.8%減少の767億66百万円となりましたが、利益面では、営業利益が26億84百万円と前年同期の224.6%、経常利益が同158.4%の21億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同135.8%の14億75百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[油脂・油糧事業]
原材料の調達につきましては、為替は米国の利上げ動向やイギリスのEU離脱問題などを背景に円高トレンドで推移しましたが、主要原材料の取引価格は、特に南米における大豆産地の豊作期待を背景に大豆、菜種ともに昨年より低い水準で推移したものの、3月以降はアルゼンチンの多雨による減産懸念などから大豆価格が急騰するとともに、菜種についても大豆の取引価格に連れ高となるなど、厳しい環境となりました。
販売面では、国内油脂製品においてオリーブオイル、ごま油などの拡販や、中食、外食向けの新規取引の開拓など販売強化に努めるとともに、原料コストに見合う適正な販売価格の維持・形成に取り組んだ結果、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
油粕につきましては、大豆粕は円高や国際市場価格の低下に伴い販売価格が軟調に推移するとともに、菜種粕についても大豆粕と同様に販売価格は低下しましたが、前年同期に比べ需給環境が改善したため大豆粕に対する比価は上昇しました。そうした状況の中、適正な採算性を確保しながら拡販に努め、販売数量は前年同期を上回りましたが、販売価格の低下に伴い、売上高は前年同期を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ2.7%減少の517億50百万円となりましたが、営業利益は12億98百万円と前年同期の261.2%となりました。
[加工油脂事業]
国内の加工油脂事業につきましては、マーガリンやチョコレート用油脂などを中心に拡販につとめるとともに、子会社の大東カカオ㈱についても新規取引の獲得など販売強化に努め、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.につきましては、前年から続く厳しい販売環境の中、輸出販売を中心に販売回復に努め、販売面で前年同期を上回りました。また、利益面でも欧州向け付加価値品の販売が好調に推移し、前年同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高については、日本円ベースでは為替換算の影響から前年同期並みの183億31百万円となりましたが、営業利益は11億68百万円と前年同期の226.4%となりました。
[ファインケミカル事業]
化粧品原料につきましては、中国向けの輸出販売が引き続き好調に推移し、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。また、中鎖脂肪酸油につきましても、新規取引の獲得や適正価格での販売に努めた結果、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
Industrial Quimica Lasem,S.A.U.につきましては、欧州経済の低迷により引き続き厳しい環境が続く中、スペイン国内向けを中心とした販売確保に努めた結果、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ14.2%増加の42億70百万円となり、営業利益は3億71百万円と前年同期の190.6%となりました。
[ヘルシーフーズ事業]
ドレッシング・マヨネーズ類につきましては、マヨネーズ類の販売は前年同期並みの水準を維持しましたが、ドレッシングについては拡販および適正価格での販売に努めたものの、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。治療食品、高齢者食品については中鎖脂肪酸(MCT)関連商品の販売が引き続き好調に推移し、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
子会社のもぎ豆腐店㈱につきましては、基幹商品の販売が堅調に推移し、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ6.3%減少の18億49百万円となり、営業損失は21百万円となりました。
[その他]
情報システムをはじめその他の事業の売上高は、前年同期に比べ34.8%減少の5億64百万円となり、営業利益は48百万円と前年同期に比べ49.5%減少しました。
[地域別売上高]
マレーシア、中国などのアジア向け売上高は、為替換算の影響等から、前年同期に比べ5.8%減少の73億61百万円となりました。一方、欧州、米国などのその他地域への売上高は、Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.における欧州向け付加価値品の販売好調などを受け、前年同期に比べ4.1%増加の66億60百万円となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合につきましては、前年同期に比べ0.1ポイント増加し18.3%となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億45百万円増加し、2,369億10百万円となりました。主な要因は、売上債権が9億51百万円、たな卸資産が44億59百万円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ60億90百万円増加し、1,129億84百万円となりました。主な要因は、仕入債務が38億32百万円減少した一方で、有利子負債が74億23百万円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億45百万円減少し、1,239億25百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が6億43百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が14億4百万円減少したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億49百万円減少し、63億72百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、48億73百万円の減少となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益21億86百万円、減価償却費15億5百万円によるキャッシュの増加およびたな卸資産の増加43億53百万円、仕入債務の減少37億95百万円によるキャッシュの減少であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億48百万円の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15億76百万円であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、63億92百万円の増加となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加27億46百万円、長期借入金の借入による収入50億円、配当金の支払額8億31百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます)並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「本プラン」といいます)を導入し、継続しております。
「本プラン」の内容は、以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値の源泉が、食品からファインケミカルまでの幅広い事業を通じて得た広範な知識と豊富な経験、蓄積された高い技術力、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーからの信頼とご支援など、明治40年の創立以来100年以上の永きに亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の議決権の20%以上の議決権を有する株式を取得することにより、このような当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令等及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
② 取組みの内容
(ⅰ) 企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に向けた取組み
当社グループは中長期的な視野に立ち、企業収益及び企業の社会的価値の向上を目指し、総合的に企業価値を高め、株主の皆様の期待にお応えできるよう努めてまいります。
(a) 2014年度～2016年度 中期経営計画
当社グループは2014年度から2016年度までの3ヵ年の中期経営計画を策定し、企業収益拡大に向けた中長期の戦略、施策を実行してまいります。
当社グループのあるべき姿、目指すべき方向として掲げているのは
「強力なブランド力と独創的でかつ優位性のある技術を武器に油脂と油脂から派生する事業をグローバルに展開する企業グループ」であり、創業から現在まで培ってきたブランド、技術力によって食品からファインケミカルまでの油脂関連事業を、世界に向けて展開する企業グループを目指してまいります。
本中期経営計画の基本方針は
「グループの基幹事業である油脂事業の収益改善を中心とする
将来のゆるぎない収益基盤の構築」
であり、具体的には、
・国内油脂事業は、継続的な商品開発と適正価格を前提とした販売量拡大による、売上総利益の増大と安定的な収益計上を目指します。
・加工油脂事業は国内油脂事業に次ぐ柱として、国内加工油脂事業の拡大、アジア戦略を推進し、確実な収益拡大を目指します。
・ファインケミカル事業・ヘルシーフーズ事業・中鎖脂肪酸事業は、当社グループ独自の技術、強みを活かした事業展開によるグループ収益基盤の厚みを増す事業の拡大・伸張を目指します。
・生産・物流コスト改革を実行し、環境にフレキシブルに対応するための生産・物流最適化計画実行により、コストダウンの実現を目指します。
(b) コーポレートガバナンスの強化
当社は、社会の皆様から一層の期待と信頼をいただくために、健全で透明性の高い経営を目指し、コーポレートガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。
取締役会は、取締役9名(うち社外取締役2名)で構成し、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を審議し、決定しております。また、取締役会は、当社の経営に関して豊富な経験を持つ取締役と経営に関する深い知識を持ち独立性の高い社外取締役により構成され、経営及び業務執行についての監督責任を負っております。
当社は、環境変化に即応した迅速な意思決定を実践するため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会から業務執行権限を委譲され、経営計画や取締役会の方針に則り、職務領域を担当する取締役の監督のもとで業務執行に携わっております。
監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成しており、監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行、執行役員の業務執行を監査しております。
こうした経営体制のもとで、内部統制システムの整備、リスクマネジメント委員会やコーポレートガバナンス協議会の設置及び企業倫理ホットラインの設置等の具体的な施策を推進しております。
(ⅱ) 不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様に適切な判断を行っていただくために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入し、継続しております。また、当社が対抗措置を発動することによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益に資さない当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。
(ⅲ) 取締役会の判断及びその判断に係わる理由
前記「企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に向けた取組み」は、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されています。従って、①の基本方針に沿っており、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
また、前記「不適切な者によって支配されることを防止する取組み」は、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に限って対抗措置を発動することを定めるものであります。さらに取締役会によって恣意的判断がなされることを防止するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで対抗措置の発動を決議します。その判断の概要については、適時適切に開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。従って、当社取締役会は、当該取組みは株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億60百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。