営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額△266百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

2014/11/10 10:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△279百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/11/10 10:32

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存期間勤務に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が696百万円減少し、利益剰余金が448百万円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/10 10:32

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境下において、当社グループでは、今年度から新たに3ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、グループの基幹事業である油脂事業の収益改善を中心とする将来のゆるぎない収益基盤の構築を基本方針として取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績としましては、売上高は前年同期に比べ2.6%減少の1,582億16百万円となりました。一方、利益面では、営業利益が30億85百万円と前年同期に比べ53.1%、経常利益が31億60百万円と前年同期に比べ50.0%それぞれ増加いたしました。また、四半期純利益は、前年同期の8億30百万円から大幅に改善し、18億96百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2014/11/10 10:32