退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存期間勤務に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が696百万円減少し、利益剰余金が448百万円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/10 11:19

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ227億17百万円増加し、2,555億4百万円となりました。主な要因は、短期貸付金が18億86百万円減少した一方で、現金及び預金が29億85百万円、売上債権が167億30百万円、たな卸資産が13億16百万円、投資有価証券が24億45百万円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ160億46百万円増加し、1,295億1百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が14億71百万円減少した一方で、仕入債務が68億99百万円、未払金が21億89百万円、有利子負債が43億4百万円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ66億71百万円増加し、1,260億2百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が15億52百万円、その他の包括利益累計額が43億97百万円増加したことであります。

2015/02/10 11:19