#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が696百万円減少し、利益剰余金が448百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ88億38百万円増加し、2,416億25百万円となりました。主な要因は、短期貸付金が18億87百万円減少した一方で、現金及び預金が27億39百万円、たな卸資産が32億25百万円、投資有価証券が48億64百万円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度に比べ1億17百万円減少し、1,133億37百万円となりました。主な要因は、仕入債務が17億9百万円、繰延税金負債(固定)が27億42百万円増加した一方で、有利子負債が39億9百万円、退職給付に係る負債が30億5百万円減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ89億56百万円増加し、1,282億87百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が22億33百万円増加し、その他の包括利益累計額が59億16百万円増加したことであります。
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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: (ホ) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、企業年金基金制度を設けております。国内連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、一部の会社は併せて確定給付企業年金制度(規約型)を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
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