有価証券報告書-第143期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、企業年金基金制度を設けております。国内連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、一部の会社は併せて確定給付企業年金制度(規約型)を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,970	18,085
会計方針の変更による累積的影響額	-	△696
会計方針の変更を反映した期首残高	17,970	17,389
勤務費用	583	722
利息費用	287	165
数理計算上の差異の当期発生額	△45	489
退職給付の支払額	△709	△883
退職給付債務の期末残高	18,085	17,882

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	13,812	15,520
期待運用収益	330	371
数理計算上の差異の当期発生額	874	2,172
事業主からの拠出額	1,186	1,308
退職給付の支払額	△683	△846
年金資産の期末残高	15,520	18,526

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,548	1,665
退職給付費用	306	284
事業主からの拠出額	△83	△79
退職給付の支払額	△116	△240
その他	9	△110
退職給付に係る負債の期末残高	1,665	1,519

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,405	19,267
年金資産	△16,330	△19,403
	3,074	△135
非積立型制度の退職給付債務	1,155	1,012
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,230	876
退職給付に係る負債	4,525	1,519
退職給付に係る資産	295	643
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,230	876

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	583	722
利息費用	287	165
期待運用収益	△330	△371
数理計算上の差異の当期費用処理額	764	706
過去勤務費用の当期費用処理額	△124	△124
簡便法で計算した退職給付費用	306	284
退職給付制度に係る退職給付費用	1,486	1,383

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	△124
数理計算上の差異	-	2,389
合計	-	2,265

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	709	584
未認識数理計算上の差異	△4,854	△2,464
合計	△4,145	△1,879

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	37%	44%
債券	36%	36%
一般勘定	22%	19%
その他	5%	1%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度19%、当連結会計年度 23%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.6%	0.7%
長期期待運用収益率	2.4%	2.4%
一時金選択率	50.0%	50.0%

予想昇給率は、前連結会計年度は平成21年3月31日、当連結会計年度は平成26年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。