有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、企業年金基金制度を設けております。国内連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、一部の会社は併せて確定給付企業年金制度(規約型)を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,127	18,660
勤務費用	839	803
利息費用	23	48
数理計算上の差異の当期発生額	△442	△20
退職給付の支払額	△887	△751
退職給付債務の期末残高	18,660	18,739

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	18,789	19,548
期待運用収益	430	455
数理計算上の差異の当期発生額	△133	733
事業主からの拠出額	1,289	1,296
退職給付の支払額	△828	△724
年金資産の期末残高	19,548	21,309

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,609	1,686
退職給付費用	266	246
事業主からの拠出額	△64	△62
退職給付の支払額	△125	△55
退職給付に係る負債の期末残高	1,686	1,815

(注)当連結会計年度の退職給付に係る負債の期末残高は、退職給付に係る負債1,835百万円を退職給付に係る資産20百万円と相殺した後の金額であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,325	20,453
年金資産	△20,688	△22,460
	△363	△2,006
非積立型制度の退職給付債務	1,161	1,251
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	798	△755
退職給付に係る負債	1,712	1,835
退職給付に係る資産	△914	△2,590
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	798	△755

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	839	803
利息費用	23	48
期待運用収益	△430	△455
数理計算上の差異の当期費用処理額	722	448
過去勤務費用の当期費用処理額	△124	△87
簡便法で計算した退職給付費用	266	246
退職給付制度に係る退職給付費用	1,297	1,002

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△124	△87
数理計算上の差異	1,032	1,201
合計	908	1,114

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	336	248
未認識数理計算上の差異	△2,666	△1,464
合計	△2,330	△1,216

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	38%	41%
債券	35%	33%
一般勘定	24%	23%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度22%、当連結会計年度 24%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.3%	0.2%
長期期待運用収益率	2.3%	2.3%
一時金選択率	50.0%	50.0%

予想昇給率は、平成26年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。