有価証券報告書-第154期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、企業年金基金制度及び確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、一部の会社は併せて確定給付企業年金制度(規約型)を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、2025年4月1日付で退職一時金制度の一部及び企業年金基金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しております。この制度変更については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、前連結会計年度において退職給付制度改定損560百万円を特別損失に計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,989	15,503
勤務費用	715	465
利息費用	149	177
数理計算上の差異の当期発生額	△1,328	△842
退職給付の支払額	△1,021	△1,421
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△3,581
その他	△1	2
退職給付債務の期末残高	15,503	10,303

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	25,387	24,693
期待運用収益	546	563
数理計算上の差異の当期発生額	△219	1,296
事業主からの拠出額	-	-
退職給付の支払額	△1,021	△1,421
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△3,416
年金資産の期末残高	24,693	21,715

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,150	2,211
退職給付費用	264	251
事業主からの拠出額	△64	△68
退職給付の支払額	△139	△230
その他	△0	3
退職給付に係る負債の期末残高	2,211	2,168

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,182	11,955
年金資産	△25,599	△22,632
退職給付制度改定損	560	-
	△7,856	△10,677
非積立型制度の退職給付債務	1,437	1,434
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,418	△9,242
退職給付に係る負債	2,216	2,174
退職給付に係る資産	△8,634	△11,417
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,418	△9,242

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	715	465
利息費用	149	177
期待運用収益	△546	△563
数理計算上の差異の当期費用処理額	△343	△37
簡便法で計算した退職給付費用	264	251
退職給付制度に係る退職給付費用	239	293
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	560	-

(注)「退職給付制度改定損」として特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	765	1,666
合計	765	1,666

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,145	3,811
合計	2,145	3,811

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
株式	22%	22%
債券	19%	25%
現金及び預金	27%	0%
一般勘定	20%	20%
オルタナティブ	10%	14%
合同運用口	2%	19%
その他	0%	0%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度18%、当連結会計年度20%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	0.9%	1.5%
長期期待運用収益率	2.2%	2.7%
一時金選択率	50.0%	50.0%

予想昇給率は、2024年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度300百万円です。