その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	5,210	△358
税効果額	△1,293	508
その他有価証券評価差額金	3,255	△489
繰延ヘッジ損益

2016/06/24 15:05

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は141百万円、繰延ヘッジ損益は11百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は137百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額は14百万円減少しております。

2016/06/24 15:05

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は195百万円、退職給付に係る調整累計額は55百万円、繰延ヘッジ損益は20百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は158百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は112百万円減少しております。

2016/06/24 15:05