有価証券報告書-第144期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	45	百万円		103	百万円
未払費用	840	〃		796	〃
繰延ヘッジ損益	-			227	〃
その他	131	〃		67	〃
繰延税金資産合計	1,017	〃		1,195	〃
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	183	百万円		-
繰延税金負債合計	183	〃		-
繰延税金資産の純額	833	〃		1,195	百万円

② 固定の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	65	百万円		61		百万円
関係会社出資金評価損	267	〃		228	〃
会員権評価損	93	〃		87	〃
退職給付引当金	649	〃		305	〃
長期未払金	121	〃		85	〃
投資損失引当金	42	〃		40	〃
固定資産減損損失	126	〃		101	〃
その他	216	〃		204	〃
繰延税金資産小計	1,581	〃		1,114	〃
評価性引当額	△605	〃		△547	〃
繰延税金資産合計	976	〃		566	〃
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	735	百万円		689	百万円
退職給付信託設定益	1,127	〃		855	〃
その他有価証券評価差額金	3,020	〃		2,471	〃
その他	142	〃		135	〃
繰延税金負債合計	5,026	〃		4,151	〃
繰延税金負債の純額	4,049	〃		3,585	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1		%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5	〃		3.3		〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7	〃		△3.3		〃
試験研究費税額控除	-			△2.3		〃
税効果未認識による差異	0.4	〃		0.3	〃
実効税率変更に伴う影響額	△0.9	〃		△0.9	〃
その他	0.2	〃		1.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1	〃		31.7	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は141百万円、繰延ヘッジ損益は11百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は137百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額は14百万円減少しております。