有価証券報告書-第143期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	26	百万円		45	百万円
未払費用	864	〃		840	〃
繰越欠損金	97	〃		-
その他	121	〃		131	〃
繰延税金資産合計	1,109	〃		1,017	〃
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	4	百万円		183	百万円
繰延税金負債合計	4	〃		183	〃
繰延税金資産の純額	1,104	〃		833	〃

② 固定の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	77	百万円		65		百万円
関係会社出資金評価損	294	〃		267	〃
会員権評価損	102	〃		93	〃
退職給付引当金	811	〃		649	〃
役員退職慰労引当金	204	〃		-
長期未払金	-			121	〃
投資損失引当金	46	〃		42	〃
固定資産減損損失	164	〃		126	〃
その他	177	〃		216	〃
繰延税金資産小計	1,878	〃		1,581	〃
評価性引当額	△671	〃		△605	〃
繰延税金資産合計	1,206	〃		976	〃
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	767	百万円		735	百万円
退職給付信託設定益	995	〃		1,127	〃
その他有価証券評価差額金	1,837	〃		3,020	〃
その他	156	〃		142	〃
繰延税金負債合計	3,756	〃		5,026	〃
繰延税金負債の純額	2,549	〃		4,049	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6		%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1	〃		3.5		〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0	〃		△3.7		〃
関係会社出資金売却に伴う影響額	△20.0	〃		-
税効果未認識による差異	0.3	〃		0.4	〃
過年度法人税等の更正による影響額	26.0	〃		-
実効税率変更に伴う影響額	2.0	〃		△0.9	〃
その他	△2.5	〃		0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9	〃		35.1	〃

3 法人税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は353百万円減少し、その他有価証券評価差額金は308百万円、繰延ヘッジ損益は13百万円それぞれ増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額は31百万円減少しております。