有価証券報告書-第153期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	87	百万円		423	百万円
未払費用	1,461	〃		1,020	〃
繰延ヘッジ損益	-			159	〃
関係会社出資金評価損	228	〃		289	〃
固定資産減損損失	499	〃		445	〃
その他	580	〃		434	〃
繰延税金資産小計	2,857	〃		2,771	〃
評価性引当額	△425	〃		△488	〃
繰延税金資産合計	2,431	〃		2,283	〃
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	203	百万円		-
圧縮記帳積立金	675	〃		691	百万円
退職給付引当金	687	〃		731	〃
退職給付信託設定益	370	〃		381	〃
その他有価証券評価差額金	4,081	〃		2,623	〃
その他	140	〃		148	〃
繰延税金負債合計	6,158	〃		4,576	〃
繰延税金負債の純額	3,726	〃		2,293	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	〃		1.5	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0	〃		△6.3	〃
試験研究費税額控除等	△3.1	〃		△5.3	〃
税効果未認識による差異	0.1	〃		0.5	〃
実効税率変更に伴う影響額	-			0.4	〃
その他	0.1	〃		0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7	〃		21.6	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は114百万円、繰延ヘッジ損益は5百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は74百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は45百万円増加しております。