負債は、前連結会計年度末に比べ123億57百万円減少し、1,180億15百万円となりました。主な要因は、仕入債務が80億45百万円、短期借入金が51億52百万円減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ78億8百万円増加し、1,491億68百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が38億14百万円、その他有価証券評価差額金が21億56百万円増加したことであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

2018/11/08 9:59

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。(役員向け株式交付信託の導入)当社は平成30年5月9日開催の取締役会決議に基づき、平成30年8月より、当社の取締役(社外取締役を除きます。)および執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに株式報酬制度を導入しております。1.取引の概要当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。2.信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、149百万円および47,600株であります。

2018/11/08 9:59