- 2602
- 2026/09/11
- 時価
- 1998億円
- PER 予
- 15.99倍
- 2010年以降
- 5.64-42.08倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.9倍
- 2010年以降
- 0.45-1.04倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.86%
- ROE 予
- 5.66%
- ROA 予
- 2.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/29 13:33
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 繰延税金資産2021/06/29 13:33
当社グループは、将来の課税所得見込額等に基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得等の見積りによるものであるため、その見積りの前提に変更が生じた場合は、繰延税金資産の計上に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 今後については、世界各国で本感染症に対する感染拡大防止策や金融政策等が講じられることで、国内外の景気の緩やかな回復が期待されるものの、依然として感染再拡大が続いており、経済活動の停滞に伴う下振れリスクが高まっています。また、国内においても首都圏をはじめとする一部地域では2021年4月に3回目の緊急事態宣言が発出される等、本感染症の再拡大による経済活動の停滞が懸念されております。当社グループへの影響といたしましては、外食業・観光業向けの業務用油脂、加工油脂、チョコレート製品等の販売回復には一定の時間を要するものの、ワクチン供給の拡大等にあわせて緩やかに回復してくるものと想定しております。また、内食需要の高まりによるホームユース製品の販売増加については、景気低迷に伴う消費マインドの低下により、その伸び率が鈍化してくるものと想定しております。よって、本感染症による影響は年間にわたり続くものと想定しております。2021/06/29 13:33
なお、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、本感染症による重要な影響を受ける可能性は低いと判断しております。