有価証券報告書-第149期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
当社は2018年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2018年8月より、当社の取締役(社外取締役を除きます。)および執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
① 取引の概要
当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度138百万円、43千株、当連結会計年度131百万円、41千株であります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
2020年度の国内食用植物油市場について、公益財団法人日本油脂検査協会による食用植物油脂のJAS格付数量によると、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」といいます。)の拡大により、家庭用が10%程度増加したのに対し、業務用が20%弱、加工用が5%程度減少したことで、市場全体として5%程度減少となりました。
当社グループにおきましても、本感染症の世界的な拡大により、国内外の外食業・観光業を中心に大幅に需要が低迷したことで、業務用事業、ファインケミカル事業における販売が減少するとともに、加工油脂事業における欧州向けの付加価値品や国内のチョコレート製品の販売も減少しました。一方で、内食需要の高まりによるホームユース事業の販売増加および付加価値品の伸長や販売価格の上昇等により、当連結会計年度の売上高は前期を上回りました。また、利益面では適正な販売価格の維持・形成や付加価値品の拡販に継続的に取り組んだものの、販売数量の減少による影響が大きく、当連結会計年度の営業利益は前期を下回りました。
今後については、世界各国で本感染症に対する感染拡大防止策や金融政策等が講じられることで、国内外の景気の緩やかな回復が期待されるものの、依然として感染再拡大が続いており、経済活動の停滞に伴う下振れリスクが高まっています。また、国内においても首都圏をはじめとする一部地域では2021年4月に3回目の緊急事態宣言が発出される等、本感染症の再拡大による経済活動の停滞が懸念されております。当社グループへの影響といたしましては、外食業・観光業向けの業務用油脂、加工油脂、チョコレート製品等の販売回復には一定の時間を要するものの、ワクチン供給の拡大等にあわせて緩やかに回復してくるものと想定しております。また、内食需要の高まりによるホームユース製品の販売増加については、景気低迷に伴う消費マインドの低下により、その伸び率が鈍化してくるものと想定しております。よって、本感染症による影響は年間にわたり続くものと想定しております。
なお、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、本感染症による重要な影響を受ける可能性は低いと判断しております。