有価証券報告書-第151期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
当社は2018年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2018年8月より、当社の取締役(社外取締役を除きます)および執行役員(以下、「取締役等」といいます)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
① 取引の概要
当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度162百万円、52千株、当連結会計年度454百万円、142千株であります。
(ロシア・ウクライナ情勢による当社グループへの影響について)
当社グループは、ロシアおよびウクライナに製造・販売拠点は有しておりませんが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、穀物の供給不安およびサプライチェーン(供給網)の混乱が継続しており、エネルギーや穀物価格が依然として高値圏で推移するなど、原材料の調達面への影響が継続しております。
当社グループは、引き続き情勢を注視しつつ、販売面ではコストに見合った適正な販売価格の形成や付加価値品の拡販、また調達面では安定した原材料調達に注力する等、事業活動に及ぼす影響を最小化すべく、適切なリスクマネジメントに取り組んでおります。
上記を踏まえ、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性は低いと判断しております。