訂正有価証券報告書-第150期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
当社は2018年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2018年8月より、当社の取締役(社外取締役を除きます。)および執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
① 取引の概要
当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度131百万円、41千株、当連結会計年度162百万円、52千株であります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
2022年3月期決算においては、世界各国にて新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」といいます。)の感染抑制と経済活動再開の両立に向けた取り組みが進められたものの、外食業・観光業をはじめとした需要回復の動きは鈍く、更に本感染症に伴う供給網の混乱や労働力不足等、年間を通じてさまざまな側面に影響を及ぼしました。
国内食用植物油市場(2021年4月～2022年3月)については、公益財団法人日本油脂検査協会による食用植物油脂のJAS格付数量によると、家庭用は前期からの反動減等により10%程度減少したものの、前期に減少した業務用・加工用がそれぞれ4%、2%程度回復したことで、市場全体としては前期並となりました。
当社グループへの影響といたしましては、国内の業務用(油脂)における販売回復の勢いは鈍く、また、ホームユース(油脂)においても前期の巣ごもり需要の反動減等により、販売が減少しました。一方で、原材料価格高騰にあわせた販売価格の改定や付加価値品の拡販等により、当連結会計年度の売上高は前期を上回りました。利益面では段階的な販売価格の改定を実現したものの、原材料価格高騰の影響が大きく、当連結会計年度の営業利益は前期を下回りました。
今後については、本感染症による影響は引き続き残るものの、世界各国でワクチン接種が進み、更に治療薬の開発・承認が進むなど、景気は緩やかな回復基調が進み、感染の一時的な再拡大はあっても小規模にとどまることで、本感染症の影響も徐々に沈静化していくものと想定しております。ただし、より強い毒性や感染力を持つ変異種が発生した場合やそれに伴うロックダウン、緊急事態宣言が再発出された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えております。
上記を踏まえ、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性は低いと判断しております。
(ロシア・ウクライナ情勢による当社グループへの影響について)
当社グループは、ロシアおよびウクライナに製造・販売拠点を有しておりませんが、情勢悪化による穀物の供給不安およびサプライチェーン(供給網)混乱の長期化懸念により、原料価格が高騰・高止まりするものと想定しております。また、生産面でも世界的な天候不順による生産量・品質への悪影響に加え、穀物の主要生産国の1つであるウクライナにおける減産が懸念されており、需給環境は大変厳しい状況が続くものと想定しております。一方で、当社グループは引き続き情勢を注視しつつ、販売面ではコストに見合った適正な販売価格の形成や付加価値品の拡販、また調達面では安定した原材料調達に注力する等、事業活動に及ぼす影響を最小化すべく、適切な対応を進めていきます。
上記を踏まえ、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性は低いと判断しております。