有価証券報告書-第148期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
当社は2018年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2018年8月より、当社の取締役(社外取締役を除きます。)および執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度149百万円、47千株、当連結会計年度138百万円、43千株であります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループでは外出自粛による内食需要の拡大でホームユース商品の需要は拡大しているものの、世界的な需要の大幅な低迷により、業務用事業、ファインケミカル事業および加工油脂事業において、大きな影響を受けております。
本感染症の収束時期を見通すことは困難であり、当社グループへの影響も不透明な状況ではありますが、翌連結会計年度においては、本感染症に伴う国内外での消費低迷の影響が年間にわたり続くとの仮定のもと、当連結会計年度末における固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。