2602 日清オイリオグループ

2602
2026/04/08
時価
1969億円
PER 予
7.65倍
2010年以降
2.25-14.02倍
(2010-2025年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.15-0.35倍
(2010-2025年)
配当 予
3.08%
ROE 予
11.44%
ROA 予
5.28%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、各セグメントに与える影響は軽微であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/09/29 13:39
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
非連結子会社5社の総資産、売上高、純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2022/09/29 13:39
#3 事業等のリスク
<気候関連機会>事業活動へ影響する大きい機会として、2℃上昇時、4℃上昇時どちらの場合も原料作物の生育に大きな減少は見られず安定した原料調達が可能であることが挙げられます。また、CO2排出量を抑えた製品開発・販売、持続可能な原料の使用等が顧客満足度の向上につながることから、売上増加に向けた大きな機会と捉えています。
機会分類事業への影響影響度
化粧品業界での植物由来製品の需要拡大ナチュラリティ(植物性志向や環境への配慮)が広まる化粧品業界をターゲットとするファインケミカル事業において、植物由来製品の需要が拡大し、当社売上の増加を想定しています。また、油脂事業に続く主力事業に成長させることで、グループ全体の収益安定化に繋がります。
強靭性(レジリエンス)BCP強化気候変動に由来する自然災害の頻発・激甚化に備えたBCPを強化することで、緊急時の製品供給体制を維持し、企業の社会的価値を高める事が可能です。結果として、売上高の増加や株価上昇に加えて資金調達の優位性に寄与すると捉えています。
容器包装のリサイクル促進と安定調達気候変動対応として、脱化石燃料化が進行しています。当社では製品容器の主原料にプラスチックを使用しており、リサイクル企業への投資による資源循環の確立、バイオプラスチックやプラ代替容器への切替えを行う事で、容器原料の安定調達と企業評価の向上が可能と考えています。
<気候関連リスク・機会への対応策>当社グループの事業活動へ大きく影響するリスク・機会への対応策は以下の通りであり、CO2排出量削減、環境・人権に配慮した持続可能な原料調達、法令遵守・訴訟の回避、付加価値型製品の開発・販売、自然災害を考慮したBCP強化等を軸に対応を進めてまいります。
今後は、影響度の精査や、より長期にわたる植物原料の生育、基幹エネルギー源、顧客要求の変化等を分析していきます。
2022/09/29 13:39
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はございません。
この結果、当事業年度の売上高が56億1百万円減少しております。また、当事業年度において、財務諸表の損益および利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っていません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/09/29 13:39
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が56億95百万円減少しております。また、当連結会計年度において、連結財務諸表の損益および利益剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っていません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/09/29 13:39
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2022/09/29 13:39
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(単位:百万円)
日本アジアその他合計
売上高338,52454,52339,730432,778
売上高に占める比率78.2%12.6%9.2%100.0%
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2022/09/29 13:39
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役である山本功氏は、長年の証券アナリストおよび財務アドバイザー等の経験を通じて培われた金融市場および経営全般に関する知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である町田恵美氏は、公認会計士としての専門領域における知識と経験を有していることに加え、当社の社外監査役を4年間務めた経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツを退社して9年以上が経過していること、および同法人在籍時に当社および当社子会社の監査を行っていません。また、同氏は、株式会社ヤクルト本社の社外監査役を兼職しており、2021年度中、当社は同社に運送業務委託料の支払い等および除菌剤の販売等の取引が連結子会社含めてございますが、当該取引額は、同社の連結売上高の0.1%未満であり、当社の連結売上高の0.1%未満であることから、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である江藤尚美氏は、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの分野において企業実務に基づいた豊富な経験を有しており、その知識や経験を当社の経営に活かしていただきたいと考えております。なお、同氏は、森永製菓株式会社の社外取締役を兼職しております。2021年度中、当社は同社に原料仕入の支払い等および食料品の販売等の取引が連結子会社も含めてございますが、当該取引額は、同社の連結売上高の0.4%未満であり、当社の連結売上高の0.5%未満であります。また、同氏は、2020年6月まで株式会社ゼンショーホールディングスの取締役でありました。同社と当社は食料品の販売等の取引が連結子会社も含めてございますが、当該取引額は、当社の連結売上高の0.1%未満であります。これらの状況から、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
2022/09/29 13:39
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
日清オイリオグループビジョン2030の概要
売上高は、2021年4月策定時のものです。2024年度の売上高目標は足元の歴史的な原材料価格の高騰を踏まえ、当初の4,000億円から5,400億円へと上方修正を加えておりますが、2030年度の売上高目標は事業環境の変化を予測することは難しいことから、現時点では策定時のままとしております。今後事業を取り巻く環境変化等を勘案し、適宜見直しを検討してまいります。
“植物のチカラ®”を価値創造の原点として私たちが生み出す商品・サービスを「生きるエネルギー」と定義し、2030年に向けて当社は、「生きるエネルギー」をすべての人にお届けする企業グループになることを目指します。
2022/09/29 13:39
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。なお、新たな収益認識基準の適用による売上高減少の影響額は56億95百万円であり、連結財務諸表の損益に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)前期比
売上高336,306432,778+96,471128.7%
営業利益12,32411,670△65494.7%
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ523億52百万円増加し、3,445億6百万円となりました。主な要因は、売上債権が198億20百万円、棚卸資産が246億57百万円、有形固定資産が2億81百万円、投資有価証券が8億76百万円増加したことであります。
2022/09/29 13:39
#11 追加情報、連結財務諸表(連結)
国内食用植物油市場(2021年4月~2022年3月)については、公益財団法人日本油脂検査協会による食用植物油脂のJAS格付数量によると、家庭用は前期からの反動減等により10%程度減少したものの、前期に減少した業務用・加工用がそれぞれ4%、2%程度回復したことで、市場全体としては前期並となりました。
当社グループへの影響といたしましては、国内の業務用(油脂)における販売回復の勢いは鈍く、また、ホームユース(油脂)においても前期の巣ごもり需要の反動減等により、販売が減少しました。一方で、原材料価格高騰にあわせた販売価格の改定や付加価値品の拡販等により、当連結会計年度の売上高は前期を上回りました。利益面では段階的な販売価格の改定を実現したものの、原材料価格高騰の影響が大きく、当連結会計年度の営業利益は前期を下回りました。
今後については、本感染症による影響は引き続き残るものの、世界各国でワクチン接種が進み、更に治療薬の開発・承認が進むなど、景気は緩やかな回復基調が進み、感染の一時的な再拡大はあっても小規模にとどまることで、本感染症の影響も徐々に沈静化していくものと想定しております。ただし、より強い毒性や感染力を持つ変異種が発生した場合やそれに伴うロックダウン、緊急事態宣言が再発出された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えております。
2022/09/29 13:39
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
セッツ㈱、日清商事㈱、日清物流㈱、大東カカオ㈱、日清奥利友(中国)投資有限公司、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、PT Indoagri Daitocacao
非連結子会社5社の総資産、売上高、純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/09/29 13:39
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高62,729百万円80,234百万円
仕入高41,93150,833
2022/09/29 13:39
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を
2022/09/29 13:39

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