営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額1,288百万円には、セグメント間取引消去額△783百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,071百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金(現金及び預金)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△665百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額802百万円には、セグメント間取引消去額△897百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,700百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金(現金及び預金)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/09/29 13:39

#3 役員報酬（連結）

役位毎基本賞与額は前述の報酬の標準的な構成比率を基に定めます。
全社業績係数は財務指標と非財務指標により決定することとし、財務指標として連結営業利益の単年度目標達成度と年平均成長率基準の単年度目標達成度およびROICの単年度目標達成度、非財務指標(サステナビリティ貢献度)としてESG目標の単年度目標達成度に基づき、下表により0.5～1.5の範囲で決定いたします。

決定要素				評価ウエイト
全社業績	財務指標	連結営業利益	単年度目標	60%
			年平均成長率基準 単年度目標	10%
		ROIC	単年度目標	20%
	非財務指標	サステナビリテイ貢献度	ESG目標	10%

当該業績指標を選定した理由は、利益および資本効率性の観点から企業価値の成長度を適正に評価・反映させること、また中長期的な観点も含めサステナブルな社会の実現に向けESG目標の達成度を重要な経営目標とすることでサステナビリティ経営をさらに強化していくためであります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<目標とする経営指標>当社グループを取り巻く大きな環境の変化と、中期経営計画「Value Up +」初年度にあたる2021年度(2022年3月期)決算を踏まえ、「Value Up +」最終年度である2024年度の経営目標の一部を変更することといたしました。
食用油の原材料は、構造的な需給要因により、昨年来、歴史的な高騰が続いております。この結果、原材料価格の大幅な上昇とそれに見合った販売価格改定の実現により当社グループの売上高は大幅に増加しております。一方で「Value Up +」の4年間で目指す価値創造による売上拡大の方針に変わりはなく、売上高目標を当初計画4,000億円から5,400億円に上方修正することといたしました。なお、営業利益については、非常に厳しいコスト環境のなかでもさらなる価格改定の実現と新たな価値創造を通じて当初計画どおりの170億円を目指します。また、ROEも当初計画どおり8%とします。
また、「Value Up +」においては資本効率性の改善を重要な目標にしており、新たにROICを経営目標に加え、2024年度の計画を4.6%とし、今まで以上に資本コストを意識したマネジメントを行ってまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。なお、新たな収益認識基準の適用による売上高減少の影響額は56億95百万円であり、連結財務諸表の損益に与える影響は軽微であります。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減額(百万円)	前期比
売上高	336,306	432,778	+96,471	128.7%
営業利益	12,324	11,670	△654	94.7%
経常利益	13,836	12,648	△1,187	91.4%

②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ523億52百万円増加し、3,445億6百万円となりました。主な要因は、売上債権が198億20百万円、棚卸資産が246億57百万円、有形固定資産が2億81百万円、投資有価証券が8億76百万円増加したことであります。

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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

国内食用植物油市場(2021年4月～2022年3月)については、公益財団法人日本油脂検査協会による食用植物油脂のJAS格付数量によると、家庭用は前期からの反動減等により10%程度減少したものの、前期に減少した業務用・加工用がそれぞれ4%、2%程度回復したことで、市場全体としては前期並となりました。
当社グループへの影響といたしましては、国内の業務用(油脂)における販売回復の勢いは鈍く、また、ホームユース(油脂)においても前期の巣ごもり需要の反動減等により、販売が減少しました。一方で、原材料価格高騰にあわせた販売価格の改定や付加価値品の拡販等により、当連結会計年度の売上高は前期を上回りました。利益面では段階的な販売価格の改定を実現したものの、原材料価格高騰の影響が大きく、当連結会計年度の営業利益は前期を下回りました。
今後については、本感染症による影響は引き続き残るものの、世界各国でワクチン接種が進み、更に治療薬の開発・承認が進むなど、景気は緩やかな回復基調が進み、感染の一時的な再拡大はあっても小規模にとどまることで、本感染症の影響も徐々に沈静化していくものと想定しております。ただし、より強い毒性や感染力を持つ変異種が発生した場合やそれに伴うロックダウン、緊急事態宣言が再発出された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えております。

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