無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、機械装置および営業用・配送用車両等であります。
・無形固定資産
主として、販売管理用ソフトウェア等であります。

2023/06/23 13:36

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ…………………………………時価法2023/06/23 13:36

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	222	〃	808	〃
無形固定資産	213	〃	6	〃
その他	10	〃	0	〃

2023/06/23 13:36

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ299億46百万円増加し、3,744億53百万円となりました。主な要因は、売上債権が113億78百万円、棚卸資産が212億29百万円、無形固定資産が4億49百万円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ228億42百万円増加し、2,030億34百万円となりました。主な要因は、仕入債務が62億17百万円、未払費用19億1百万円、未払法人税等が27億円、長期借入金が141億18百万円増加したことであります。

2023/06/23 13:36

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な耐用年数は、建物及び構築物が5～50年、機械装置及び運搬具が4～16年
② 無形固定資産(リース資産を除く)……………………定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

2023/06/23 13:36

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準……………………時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品…………………………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/06/23 13:36