有価証券報告書-第148期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

6 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用および数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(発生各年度における従業員の平均残存勤務年数)による定額法により費用処理しております。なお、数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。