有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
簡易株式交換による完全子会社化
当社は、平成29年2月7日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、攝津製油株式会社(以下「攝津製油」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、平成29年2月7日に両社の間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。当社は本株式交換契約に基づき、平成29年5月1日付で本株式交換を実施し、攝津製油は当社の完全子会社となりました。
なお、攝津製油の普通株式は東京証券取引所において、平成29年4月26日付で上場廃止(最終売買日は平成29年4月25日)となっております。
1.本株式交換の概要
(1)株式交換完全子会社の名称および事業の内容
株式交換完全子会社の名称 攝津製油株式会社
事業の内容 植物油の精製、充填、販売および界面活性剤の製造販売
(2)本株式交換の目的
・当社グループ内で分散している経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化
・グループ一体経営による最適な経営資源の再配分
(3)本株式交換の効力発生日
平成29年5月1日
(4)本株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、攝津製油を株式交換完全子会社とする株式交換です。当社は会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行いました。
また、攝津製油は、平成29年3月24日に開催された攝津製油の臨時株主総会において本株式交換契約が承認可決されたことから、平成29年5月1日をもって本株式交換の効力が発生しております。
(5)結合後企業の名称
攝津製油株式会社
2. 取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価 普通株式(自己株式) 2,914百万円
取得原価 2,914百万円
(2)株式交換に係る割当の内容
(注1)当社は、本株式交換の株式交換比率の算定に当たり、公平性、妥当性を確保するため、当社ならびに攝津製油から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。
(注2)当社の交付する株式は、全て当社の保有する自己株式を充当しました。
3. 会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
共通支配下の取引等
簡易株式交換による完全子会社化
当社は、平成29年2月7日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、攝津製油株式会社(以下「攝津製油」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、平成29年2月7日に両社の間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。当社は本株式交換契約に基づき、平成29年5月1日付で本株式交換を実施し、攝津製油は当社の完全子会社となりました。
なお、攝津製油の普通株式は東京証券取引所において、平成29年4月26日付で上場廃止(最終売買日は平成29年4月25日)となっております。
1.本株式交換の概要
(1)株式交換完全子会社の名称および事業の内容
株式交換完全子会社の名称 攝津製油株式会社
事業の内容 植物油の精製、充填、販売および界面活性剤の製造販売
(2)本株式交換の目的
・当社グループ内で分散している経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化
・グループ一体経営による最適な経営資源の再配分
(3)本株式交換の効力発生日
平成29年5月1日
(4)本株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、攝津製油を株式交換完全子会社とする株式交換です。当社は会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行いました。
また、攝津製油は、平成29年3月24日に開催された攝津製油の臨時株主総会において本株式交換契約が承認可決されたことから、平成29年5月1日をもって本株式交換の効力が発生しております。
(5)結合後企業の名称
攝津製油株式会社
2. 取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価 普通株式(自己株式) 2,914百万円
取得原価 2,914百万円
(2)株式交換に係る割当の内容
| 当社 (株式交換完全親会社) | 攝津製油 (株式交換完全子会社) | |
| 本株式交換に係る割当比率 | 1 | 0.785 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 当社普通株式:4,620,991株 | |
(注1)当社は、本株式交換の株式交換比率の算定に当たり、公平性、妥当性を確保するため、当社ならびに攝津製油から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。
(注2)当社の交付する株式は、全て当社の保有する自己株式を充当しました。
3. 会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。