有価証券報告書-第148期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社においては、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。なお、本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産に使用権資産(純額)1,200百万円、流動負債および固定負債のリース債務にそれぞれ70百万円、1,195百万円を計上しております。
当連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が41百万円減少しております。