有価証券報告書-第148期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式および関連会社株式…………移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの……………………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準……………………時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品…………………………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 原材料………………………………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 貯蔵品………………………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
主な耐用年数は建物および構築物が5～50年、機械及び装置、車両運搬具および工具、器具及び備品が4～16年であります。
② 無形固定資産………………………………定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………………………………自己保有の固定資産に適用する減価償却方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用および数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(発生各年度における従業員の平均残存勤務年数)による定額法により費用処理しております。なお、数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
7 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
<ヘッジ手段><ヘッジ対象>為替予約取引………………………………外貨建売上債権・仕入債務及び外貨建予定売上取引・仕入取引
通貨オプション取引………………………外貨建予定仕入取引
商品先物取引………………………………外貨建予定売上取引・仕入取引
金利スワップ取引…………………………借入金の利息
③ ヘッジ方針
執行役員会で定められたデリバティブ・商品先物取引等管理規程に基づき、通常の事業活動における輸出入取引等に係る為替変動リスク、原料価格の相場変動リスクおよび借入金の金利変動リスクについて、必要な範囲内でヘッジすることを方針としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係が認められるかにより有効性を評価しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用(投資その他の資産 その他)に計上しております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費…………………………………社債償還までの期間にわたる定額法
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式および関連会社株式…………移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの……………………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準……………………時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品…………………………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 原材料………………………………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 貯蔵品………………………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
主な耐用年数は建物および構築物が5～50年、機械及び装置、車両運搬具および工具、器具及び備品が4～16年であります。
② 無形固定資産………………………………定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………………………………自己保有の固定資産に適用する減価償却方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用および数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(発生各年度における従業員の平均残存勤務年数)による定額法により費用処理しております。なお、数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
7 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
<ヘッジ手段><ヘッジ対象>為替予約取引………………………………外貨建売上債権・仕入債務及び外貨建予定売上取引・仕入取引
通貨オプション取引………………………外貨建予定仕入取引
商品先物取引………………………………外貨建予定売上取引・仕入取引
金利スワップ取引…………………………借入金の利息
③ ヘッジ方針
執行役員会で定められたデリバティブ・商品先物取引等管理規程に基づき、通常の事業活動における輸出入取引等に係る為替変動リスク、原料価格の相場変動リスクおよび借入金の金利変動リスクについて、必要な範囲内でヘッジすることを方針としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係が認められるかにより有効性を評価しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用(投資その他の資産 その他)に計上しております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費…………………………………社債償還までの期間にわたる定額法
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。