有価証券報告書-第148期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社27社のうち、20社を連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度中の増減はありません。
主要な連結子会社は次のとおりであります。
攝津製油㈱、日清商事㈱、日清物流㈱、大東カカオ㈱、日清奥利友(中国)投資有限公司、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、PT Indoagri Daitocacao
非連結子会社7社の総資産、売上高、純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社7社および関連会社13社のうち6社に対する投資について、持分法を適用しております。なお、当連結会計年度中の増減はありません。
主要な持分法適用関連会社は次のとおりであります。
㈱ピエトロ、和弘食品㈱、幸商事㈱、中糧日清(大連)有限公司
非連結子会社7社および関連会社7社の純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海日清油脂有限公司、日清奥利友(中国)投資有限公司、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、Intercontinental Specialty Fats (Shanghai) Co.,Ltd.、Industrial Quimica Lasem, S.A.U.、T. & C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.、日清奥利友(上海)国際貿易有限公司、PT Indoagri DaitocacaoおよびIntercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結決算上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法
② デリバティブ………………………………時価法
③ たな卸資産
製品…………………………………………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料………………………………………主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)……定額法
主な耐用年数は、建物及び構築物が5～50年、機械装置及び運搬具が4～16年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……………………定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………………………………………………自己保有の固定資産に適用する減価償却方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 使用権資産…………………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ハ) 繰延資産の処理方法
社債発行費…………………………………社債償還までの期間にわたる定額法
(ニ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は、各社の役員の賞与の支出に備えて当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、各社の役員の退職慰労金の支出に備えて各社の支給内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
④ 株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(ホ) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用および数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(発生各年度における従業員の平均残存勤務年数)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ヘ) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
……………………………………………工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事………………………………工事完成基準
(ト) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(チ) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
<ヘッジ手段><ヘッジ対象>為替予約取引………………………………外貨建売上債権・仕入債務、外貨建予定売上取引・仕入取引及び借入金
通貨オプション取引………………………外貨建予定仕入取引
商品先物取引………………………………外貨建予定売上取引・仕入取引
金利スワップ取引…………………………借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社グループでは、デリバティブ・商品先物取引等管理規程等に基づき、通常の事業活動における輸出入取引等に係る為替変動リスク、原料価格の相場変動リスクおよび借入金の金利変動リスクについて、必要な範囲内でヘッジすることを方針としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係が認められるかにより有効性を評価しております。
(リ) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間にわたり均等償却しております。
(ヌ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の短期投資からなっております。
(ル) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。