有価証券報告書-第148期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

② 社外役員の状況
(a) 社外取締役および社外監査役との関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である白井さゆり氏につきましては、長年の研究活動および日本銀行政策委員会審議委員としての活動を通じて培われた金融政策および経済学の専門家としての知識や経験により、当社の慣行にとらわれない企業社会全体を踏まえた客観的かつ中立的な判断ができると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である山本功氏は、長年の証券アナリストおよび財務アドバイザー等の経験を通じて培われた金融市場および経営全般に関する知識や経験により、当社の慣行にとらわれない企業社会全体を踏まえた客観的かつ中立的な判断ができると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である町田恵美氏は、既に4年間当社の社外監査役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、公認会計士としての専門領域における知識と経験により、当社の慣行にとらわれない企業社会全体を踏まえた客観的かつ中立的な判断ができると考えております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツを退社して7年以上が経過していること、および同法人在籍時に当社および当社子会社の監査を行っていないことから、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役である草道倫武氏は弁護士としての専門領域における知識と経験を活かし、監査の充実をはかることが期待できると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役である住田清芽氏は公認会計士としての専門領域における知識と経験を活かし、監査の充実をはかることが期待できると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
なお、5氏はいずれも、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務づけている独立役員であります。
社外取締役の専従スタッフは設置しておりませんが、経営企画室が窓口となり、随時、各種連絡・情報提供等を行う体制をとっております。また、社外監査役については、常勤監査役が窓口となり、随時、各種連絡・情報提供を行うとともに、監査役付スタッフが補助する体制をとっております。
なお、社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、当社の「社外取締役および社外監査役の独立性の判断基準」を満たしており、かつ上記視点を踏まえ、それぞれ選任しております。当社の「社外取締役および社外監査役の独立性の判断基準」については、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加えて、2015年11月の当社取締役会決議にて以下の通り定めております。
(1) 大株主との関係
・現在および最近5年間において当社の議決権所有割合10%以上の大株主でない。
(大株主が法人の場合は役員および従業員でない。)
(2) 主要な取引先等の関係
直近事業年度において以下に掲げる当社の主要取引先等の役員および従業員ではなく、直近事業年度に先行する3事業年度のいずれにおいてもその業務執行者でない。
・当社グループの主要な取引先(連結売上高2%以上)
・当社グループを主要な取引先とする企業(当該取引先の連結売上高2%以上)
・当社の主要な借入先
(3) 会計監査人との関係
・現在および最近3年間において、当社または当社子会社の会計監査人の社員または従業員でない。
・最近10年間において、当社または当社子会社の会計監査人であった社員または従業員であって、当社または当
社子会社における監査業務を担当していた者でない。
(4) 法律・会計等の専門家((3)に該当しない者)との関係
・当社または当社子会社から、役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭を受け取っている法
律・会計等の専門家でない。
(5) 寄付に関するもの
・当社または当社子会社から一定額(過去3事業年度平均1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30%
のいずれか大きい額)を超える寄付を受けている組織の業務執行者でない。
(6) 役員を相互に派遣する場合
・当社と相互に役員を派遣していない。
(7) 近親者との関係
・現在および最近5年間において、当社または当社子会社の役員および重要な使用人の配偶者、二親等内の親族
または同居の親族でない。
・(1)～(5)に掲げる者の配偶者、二親等内の親族または同居の親族でない。
(b)取締役会および監査役会への出席状況および発言状況
社外取締役である白井さゆり氏は、2019年度開催の取締役会12回のうち9回に出席し、金融政策および経済学の専門家としての知識や経験に基づき、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。社外取締役である山本功氏は、社外取締役就任後における2019年度開催の取締役会9回の全てに出席し、金融市場および経営全般に関する知識や経験に基づき、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
社外監査役であった町田恵美氏は、2019年度開催の取締役会12回の全てに、また監査役会20回の全てに出席し、公認会計士としての専門性に基づき、適宜発言を行っております。また、社外監査役である草道倫武氏は、社外監査役就任後における2019年度開催の取締役会9回の全てに、また監査役会12回の全てに出席し、弁護士としての専門性に基づき、適宜発言を行っております。なお、町田恵美氏は2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により社外監査役を退任し、同総会において社外取締役に選任されております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行う等の連携をしております。
社外監査役は、常勤監査役より内部監査室および会計監査人との定期的な意見交換会の情報を得て意見表明を行うほか、取締役会や監査役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行う等の連携をしております。