当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- -6137万
- 2014年3月31日
- -4365万
個別
- 2013年3月31日
- -5270万
- 2014年3月31日
- -1348万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2014/06/27 14:40
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △1.34 △4.01 1.03 1.55 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/06/27 14:40
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 税金等調整前当期純損失計上のため、記載しておりません。 税金等調整前当期純損失計上のため、記載しておりません。 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0%から35.0%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,990千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)当連結会計年度の経営成績の分析2014/06/27 14:40
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、前期末比532百万円減少の10,928百万円となりました。主な要因は棚卸資産の減少によるものであります。負債合計は、前期末比419百万円減少の6,657百万円となりました。主な要因は仕入債務の減少によるものであります。純資産につきましては、前期末比112百万円減少の4,270百万円となりました。主な要因は当期純損失を43百万円計上し、配当金の支払いを78百万円行ったことと、その他有価証券評価差額金が9百万円増加したことによるものであります。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/27 14:40
(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。