四半期報告書-第90期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第89期定時株主総会に、株式併合および単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決され、平成29年10月1日にその効力が発生しております。
1. 株式併合
(1) 併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施いたしました。
(2) 併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	16,060,000 株
株式併合により減少する株式数	14,454,000 株
株式併合後の発行済株式総数	1,606,000 株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月1日をもって株式併合割合に応じて発行可能株式総数を変更いたしました。

	変更前	変更後(平成29年10月1日付)
発行可能株式総数	24,000,000 株	2,400,000 株

2. 単元株式の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(2) 変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
3. 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
定時株主総会開催日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数変更の効力発生日	平成29年10月1日
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成29年10月1日

4.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。