四半期報告書-第90期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、米国の経済政策運営、新興国経済の動向や地政学リスクの高まりなど、依然、先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、海外調達原料の高止まりにより製品価格への転嫁機運は高まる一方で、国内市場における競争は激化しており、値上げ幅は限定的な状況で推移致しました。
こうしたなか、当社グループとしましては、業務用食用油につきましては、採算性を重視した営業を継続しつつ、主力の米油は、販売価格の維持に努めたことにより、一定の収益を確保いたしました。採算悪化しておりました、ナタネ油は、自社搾油から原油調達へ切り替え、販売数量を限定したことで、数量が前年より減少したことにより売上高は、前年より、8億25百万円減少しております。
家庭用米油は、引き続き、好調に伸長しており、売上、利益ともに増加しており、今後のさらなる販売伸長に向け、積極的な販売促進活動を展開しております。
油粕製品の販売につきましては、脱脂糠は、米油生産に見合った適正数量の販売を継続実施いたし、ナタネ粕は、自社搾油を終了したことにより販売を中止したことから、売上高は、前年より8億12百万円減少しております。
また、当年度より、構造改革に向けた具体的な取組を展開しており、これに伴い実施するグループ内における生産体制の変更、切り替えに伴う費用負担の発生が、前四半期から引き続き大幅な利益の悪化要因となっております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における営業成績は、売上高103億80百万円(前年同四半期は129億53百万円)、経常損失3億64百万円(前年同四半期は経常利益1億35百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失5億80百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益18億57百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は67億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億69百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が17億59百万円減少、受取手形及び売掛金が4億45百万円減少したことによるものであります。固定資産は42億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億24百万円増加いたしました。主な増加の要因は、有形固定資産が6億86百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、109億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億45百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は35億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億19百万円減少いたしました。主な減少の要因は、支払手形及び買掛金が12億57百万円減少、未払法人税等が4億40百万円減少したことによるものであります。固定負債は21億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億51百万円増加いたしました。主な増加の要因は、長期借入金が90百万円増加、繰延税金負債が72百万円増加によるものであります。
この結果、負債合計は、57億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億67百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は52億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億78百万円減少いたしました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を5億80百万円計上、配当金の支払75百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。