(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和を背景として企業収益や雇用環境が改善傾向を示すなど穏やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安に伴う物価上昇などから個人消費の回復力は弱く、海外景気の減速の影響も懸念されるなど、その先行きは依然として不透明な状況となりました。
植物油業界におきましては、それまで低下傾向を示してきた主要原料のカナダ菜種の市場価格が昨年10月ごろから反転、併せて急速な円安の進行により海外原料調達コストが大幅に増加するなかで、油脂製品の連産品である油粕価格が需給要因から大幅に低下するなど大変厳しい経営環境となりました。
こうした状況のなかで、当社グループでは、顧客ニーズにマッチしたきめ細かな営業活動を展開し、販売数量につきましては、業務用食用油は減少いたしましたが、家庭用食用油はコメ油を中心に大きく伸長し、油粕製品につきましても生産に合わせた適切な販売数量を確保することができ、せっけん・化粧品につきましても増加を図ることができました。
なお、売上高につきましては、油脂製品は販売価格の上昇から、せっけん・化粧品は販売数量の増加により前年同四半期を上回りましたが、油粕製品の販売価格低下の影響が大きく、全体では減少いたしました。
収益面につきましては、固定費を中心に全社的なコスト抑制に取り組む一方で、海外原料穀物価格の上昇を反映した適正な油脂製品価格の実現に取り組んでまいりましたが、油脂需要が伸び悩むなかで、十分な改定を図ることができず、赤字計上のやむなきに至りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業成績は、売上高93億83百万円(前年同四半期は96億41百万円)、経常損失1億1百万円(前年同四半期は経常利益2億48百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億48百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期末における資産の部は、111億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。主な減少の要因は、売上債権の減少によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末比79百万円増加の69億47百万円となりました。主な増加の要因は、仕入債務の増加によるものであります。
純資産の部では、前連結会計年度末比より1億53百万円減少の41億67百万円となりました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上62百万円、その他有価証券評価差額金13百万円の減少、剰余金の配当金の支払78百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高より5億75百万円減少しましたので、11億65百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は3億32百万円(前年同四半期は6億68百万円の獲得)となりました。主な増加の理由は、減価償却費1億76百万円、売上債権の減少額1億68百万円、主な減少の理由は、税金等調整前四半期純損失1億円、たな卸資産の増加額6億41百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は1億8百万円(前年同四半期は1億38百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1億35百万円(前年同四半期は1億76百万円の使用)となりました。これは主に借入金の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。