四半期報告書-第89期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に、雇用環境の改善等はみられるものの、新興国・資源国経済の減速、英国のEU離脱問題等の影響など欧米経済の下振れ懸念もあり、国内景気も先行き不透明な状況下で推移いたしました。
植物油業界におきましては、国際穀物需給や為替動向などから、輸入原料価格に一定の改善はみられたものの、ミール価格の下落や販売競争の激化など、引き続き、厳しい環境におかれております。
当グループは、こうした環境の中、こめ油が家庭用食用油としての認知度の高まりから、引き続き、販売数量は増加基調にあり、家庭用食用油の販売は堅調に推移いたしました。一方、業務用食用油は、市場競争が激しさを増す中、きめ細やかな販売活動に努め、一定の採算を確保いたしました。また、油粕製品につきましては、生産に合わせた適正数量の販売を実施いたしました。
なお、売上高につきましては、家庭用食用油は、販売数量が増加し、業務用食用油は、採算改善を優先した営業に努めたことにより、販売数量が減少したことから、食用油全体の売上高は減少いたしました。油粕製品は、食用油の販売数量の減少と価格の低下から、売上高は減少いたしました。
収益面につきましては、家庭用食用油の販売数量増加に加え、業務用食用油の採算改善により、食用油全体で増益となりました。また、グループ全体の運営体制の効率化にも着手し、グループ全体の収益改善に努めております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業成績は、売上高86億99百万円(前年同四半期は93億83百万円)、経常利益1億5百万円(前年同四半期は経常損失1億1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は63億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億88百万円減少いたしました。主な減少の要因は、受取手形及び売掛金が4億14百万円減少したことによるものであります。固定資産は39億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。主な減少の要因は、有形固定資産が64百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、102億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億44百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は45億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億14百万円減少いたしました。主な減少の要因は、支払手形及び買掛金が1億89百万円の減少、短期借入金が85百万円の減少によるものであります。固定負債は15億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。主な増加の要因は、退職給付に係る負債の17百万円増加によるものであります。
この結果、負債合計は、61億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は40億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億42百万円減少いたしました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を48百万円計上、主な減少の要因は、自己株式が1億3百万円増加、その他有価証券評価差額金8百万円減少、配当金の支払78百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高より9百万円増加しましたので、11億29百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は4億49百万円(前年同四半期は3億32百万円の使用)となりました。主な増加の理由は、税金等調整前四半期純利益1億5百万円、減価償却費1億68百万円、売上債権の減少額4億14百万円、主な減少の理由は、仕入債務の減少額1億89百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は1億70百万円(前年同四半期は1億8百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は2億69百万円(前年同四半期は1億35百万円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払いによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に、雇用環境の改善等はみられるものの、新興国・資源国経済の減速、英国のEU離脱問題等の影響など欧米経済の下振れ懸念もあり、国内景気も先行き不透明な状況下で推移いたしました。
植物油業界におきましては、国際穀物需給や為替動向などから、輸入原料価格に一定の改善はみられたものの、ミール価格の下落や販売競争の激化など、引き続き、厳しい環境におかれております。
当グループは、こうした環境の中、こめ油が家庭用食用油としての認知度の高まりから、引き続き、販売数量は増加基調にあり、家庭用食用油の販売は堅調に推移いたしました。一方、業務用食用油は、市場競争が激しさを増す中、きめ細やかな販売活動に努め、一定の採算を確保いたしました。また、油粕製品につきましては、生産に合わせた適正数量の販売を実施いたしました。
なお、売上高につきましては、家庭用食用油は、販売数量が増加し、業務用食用油は、採算改善を優先した営業に努めたことにより、販売数量が減少したことから、食用油全体の売上高は減少いたしました。油粕製品は、食用油の販売数量の減少と価格の低下から、売上高は減少いたしました。
収益面につきましては、家庭用食用油の販売数量増加に加え、業務用食用油の採算改善により、食用油全体で増益となりました。また、グループ全体の運営体制の効率化にも着手し、グループ全体の収益改善に努めております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業成績は、売上高86億99百万円(前年同四半期は93億83百万円)、経常利益1億5百万円(前年同四半期は経常損失1億1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は63億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億88百万円減少いたしました。主な減少の要因は、受取手形及び売掛金が4億14百万円減少したことによるものであります。固定資産は39億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。主な減少の要因は、有形固定資産が64百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、102億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億44百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は45億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億14百万円減少いたしました。主な減少の要因は、支払手形及び買掛金が1億89百万円の減少、短期借入金が85百万円の減少によるものであります。固定負債は15億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。主な増加の要因は、退職給付に係る負債の17百万円増加によるものであります。
この結果、負債合計は、61億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は40億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億42百万円減少いたしました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を48百万円計上、主な減少の要因は、自己株式が1億3百万円増加、その他有価証券評価差額金8百万円減少、配当金の支払78百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高より9百万円増加しましたので、11億29百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は4億49百万円(前年同四半期は3億32百万円の使用)となりました。主な増加の理由は、税金等調整前四半期純利益1億5百万円、減価償却費1億68百万円、売上債権の減少額4億14百万円、主な減少の理由は、仕入債務の減少額1億89百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は1億70百万円(前年同四半期は1億8百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は2億69百万円(前年同四半期は1億35百万円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払いによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。